カーポート・ガレージの設置に必要な建築確認申請の方法とは？

カーポートやガレージを設置するときには、法律に基づき、建築確認申請が必要となります。そういわれても「具体的になにをしたらよいの？」と悩んでしまう人が多いのではないでしょうか。カーポートやガレージを設置したいと考えているのであれば、建築確認申請について知っておきましょう。この記事で、わかりやすく解説します。

カーポート・ガレージを設置するときは建築確認申請が必要

カーポートやガレージを設置するときには、建築基準法や都市計画法などの定めるところにより、建築確認申請が必要となります。違反すると罰則が課されることもあります。

建築確認申請が必要となる条件

建築物を建てる際には、建築基準法や都市計画法により「申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない」ということが規定されています。これを建築確認申請といいます。
建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む）」となっており、カーポートやガレージは土地に定着し屋根と柱を有する構造ですから、建築物として扱われることになります。

ただし、参入面積が10平方メートルに満たず、内部に人が立ち入らない、防火地域および準防火地域ではないことなどの条件を満たせば、申請が不要とされるケースもあります。カーポートやガレージを設置する際は、これらの条件をきちんと確認し、申請が必要かどうかを判断しなければなりません。もしも、自分の住んでいる地域が防火地域や準防火地域であるかどうかがわからない場合は、役所やインターネットで調べることができます。
もちろん、建築士など専門家に依頼することもできます。専門家に判断してもらった方が安心かもしれません。

建築基準法や都市計画法などは条文の内容を理解するのが難しいので、住んでいる地域の建築課などに相談し、必要な手続きについて確認しながら進めていきましょう。

建築確認申請の方法

建築確認申請は、基本的には建築主（施主）が行うことになっています。ただし、付近見取り図、立面図、配置図などの図面を提出しなければなりません。図面を描くには専門知識が必要ですので、素人にはハードルが高いといえます。そのため、建築士などに申請を代行してもらうのが安心です。建築確認申請をする方の多くは、専門家に代行を依頼しているようです。

DIYによる無許可設置に要注意

DIYが得意だから「申請せずにカーポートを設置してしまおう」と思う人もいるかもしれません。しかし建築確認申請をせずに設置したことが判明した場合は、罰則により移動や撤去をしなければならなくなる可能性があります。「ばれないだろう」「申請が面倒だから」という理由で建築確認申請をしなかったばかりに、痛い目を見るのは自分です。違法行為は絶対にやめましょう。

屋根と柱があり、土地に固定して設置するカーポートやガレージは建築物として扱われますので、基本的には建築確認申請が必要になります。申請の際は、図面などを用意しなければならず、専門知識がないと少々難しい面があります。カーポートやガレージの設置を考えているのであれば、専門業者や建築士と相談しながら進めていくと安心です。くれぐれも法律違反になることのないよう、気をつけましょう。