2026年版キッチンリフォームに使える補助金

キッチン・台所の改修工事のうち、次のようなリフォームであれば補助金制度が利用できる可能性があります。

キッチン・台所の省エネリフォーム

キッチンは家庭の中でもエネルギー消費の大きい場所です。環境への負荷を減らし、家計にもやさしいキッチンの省エネリフォームに補助金がご利用いただけます。
具体的には高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズなど）や節湯水栓の設置・交換、窓の断熱リフォームなどがあります。

省エネリフォームに使える補助金制度の例

みらいエコ住宅2026事業
先進的窓リノベ2026事業
給湯省エネ2026事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業

家事負担を軽減するキッチンリフォーム

家事負担を軽減するリフォーム

子育て世帯などを対象に、家事の負担を減らす住設機器の設置や、子育てしやすいキッチンにするためのリフォームに補助金が利用できます。
具体的には、ビルトイン食器洗い機や掃除がしやすいレンジフード、自動調理に対応したコンロの設置、対面型キッチンへの交換などがあります。

家事負担を減らすリフォームに使える補助金制度の例

みらいエコ住宅2026事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業

キッチンのバリアフリー改修
（介護リフォーム）

バリアフリー改修（介護リフォーム）

高齢者などが安全かつ快適に食事や料理ができるように、バリアフリー改修を行った場合に補助が受けられます。
具体的には滑りにくい床材への交換、手すりの設置、床の段差解消などがあります。

バリアフリー改修に使える補助金制度の例

みらいエコ住宅2026事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
介護保険制度

台所・キッチンリフォームに使える
主な補助金制度

数ある補助金制度の中から、台所・キッチンリフォームに利用できるものをまとめて紹介します。

補助金事業名	主な対象リフォーム	補助額上限
みらいエコ住宅2026事業 ※当店で申請可能	開口部の断熱改修高効率給湯器（エコキュートなど）節湯水栓ビルトイン食器洗機掃除しやすいレンジフードビルトイン自動調理対応コンロ空気清浄機能・換気機能付きエアコンキッチンセットの交換を伴う対面化改修工事手すりの設置段差解消廊下幅等の拡張防災性向上改修	最大100万円/戸 ※リフォームの場合
先進的窓リノベ2026事業 ※当店で申請可能	ガラス交換内窓設置外窓交換	100万円/戸
給湯省エネ2026事業 ※当店で申請可能	エコキュートハイブリッド給湯器エネファーム	最大14万円/台 ※エコキュートの場合 ※性能加算額、撤去加算額を含む
長期優良住宅化リフォーム推進事業	キッチンセットの対面化キッチンの増設座ったまま作業できる調理台の設置ビルトインコンロ LED照明設備バリアフリー改修高効率給湯器（エコキュートなど）食品収納庫・貯蔵庫食器棚（造り付け、またはシステムキッチン等に組み込まれているもの）ビルトイン食器洗機給排水設備ガス・電気工事換気設備工事	80～210万円/戸
介護保険制度	手すりの取り付け床の段差解消滑りにくい床材への変更	20万円/人

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能が十分でない既存住宅のリフォームなどに使える補助金制度です。
補助額は最大100万円/戸。対象住宅は「平成4年基準」もしくは「平成11年基準」を満たさない住宅に限られており、必須工事を決められた組み合わせで行うことが補助の要件となっています。

台所・キッチン関連のリフォームでは、エコキュートなどの高効率給湯器や節湯水栓、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、自動調理機能付きのビルトインコンロなどが補助の対象です。
また、キッチンに窓がある場合は開口部の断熱リフォーム、キッチンにエアコンを付ける場合はエアコン設置にも補助金が利用できます。

参照：みらいエコ住宅2026事業

当店は「みらいエコ住宅2026事業」に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

みらいエコ住宅2026事業の概要

リフォーム予算	300億円（令和7年度補正予算）
契約期間	問わない
対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請期間	申請開始～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了。
交付申請の予約期間	申請開始～遅くとも2026年11月16日まで ※予算上限に達し次第、受付終了。
対象住宅	下記のいずれかに該当する住宅平成4年基準（断熱等性能等級3相当）を満たさない住宅平成11年基準（断熱等性能等級4相当）を満たさない住宅 ※最終的な対象可否は、住宅の仕様や確認書類によって判断されます。
申請条件	既存住宅に①～⑧のリフォーム工事を行うこと　工事内容はこちら住宅の断熱性能を平成11年基準相当または平成28年基準相当に引上げる工事であること国が設定した必須工事の組み合わせを実施すること補助額合計が5万円以上であること
補助対象者	補助対象事業の発注者

対象となるリフォーム工事

みらいエコ住宅の対象リフォームには、必須工事①〜③と附帯工事④～⑧があり、補助金を受けるためには必須工事の中から「国が指定する組み合わせ」で工事を行う必要があります。

対象商品の具体的な補助額や組み合わせについてはまだ公表されていないため、分かり次第こちらでご案内します。

必須工事	①開口部の断熱改修（内窓設置、ドア交換など） ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ、節湯水栓、換気設備など）
附帯工事	④子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機など） ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄・換気機能付きエアコン ⑧リフォーム瑕疵保険への加入

窓の断熱改修は
「先進的窓リノベ」の方がお得

キッチンの窓を断熱性の高い窓に替える場合、性能によっては「先進的窓リノベ2026事業」の方がより多くの補助金がもらえる可能性があります。ただし、同一の窓（ガラス）に対して2つの補助金事業を重複して申請することはできません。

関連記事：【先進的窓リノベ2026事業】1戸あたり最大100万円補助！

エコキュートの設置は
「給湯省エネ」の方がお得

エコキュートに交換する場合、性能によっては「給湯省エネ2026事業」の方がより多く補助金がもらえる可能性があります。ただし、同一の機器に対して2つの補助金事業を重複して申請することはできません。

みらいエコ住宅2026事業を
利用するメリット

ビルトイン食洗機や自動調理機能付きのコンロなど、高価な住設機器の導入に活用できる
求められる性能基準が他の補助金事業より低い
一部、他の補助金事業と併用が可能

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化を促進し、住みやすく環境にもやさしい住宅ストックを形成することを目的に実施されている補助金事業。国土交通省が実施しています。
条件（※）を満たすことで、1住戸につき最大210万円が補助されます。

キッチン関連のリフォームでは、三世代同居対応のためのキッチン増設工事やガス・IHコンロ、ビルトイン食洗機、食品収蔵庫、食器棚（造り付け）等の設置工事、高効率給湯器・LED照明などの省エネルギー対策工事、バリアフリー改修などが補助金の対象です。

※三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合、既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は50万円を上限に加算

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

補助額	評価基準型：１住戸につき80万円認定長期優良住宅型：１住戸につき160万円 ※条件により最大50万円を加算 ※1申請あたり補助額10万円（補助対象工事費30万円）以下は対象外
事業者登録期間	令和7年5月20日～令和7年10月31日
住宅登録期間	令和7年5月20日～令和7年10月31日
交付申請期間	【Ⅰ期】認定長期優良住宅型＜戸建住宅＞令和7年5月30日～令和7年9月30日＜共同住宅＞令和7年6月13日～令和7年9月30日評価基準型＜戸建住宅＞令和7年6月13日～令和7年9月30日＜共同住宅＞令和7年6月27日～令和7年9月30日【Ⅱ期】令和7年10月6日～令和7年11月14日 17:00 ※認定長期優良住宅型・評価基準型の区別はありません。
完了実績報告期間	令和7年7月1日～令和8年2月20日
対象者	1階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ延べ面積が55㎡以上、延べ面積の過半が住宅（リフォーム前後とも）であること補助対象となるリフォーム工事を行うことリフォーム工事後の住宅が指定の性能基準に適合することリフォーム工事前にインスペクション（現況検査）を行うこと
対象となるリフォーム工事	住宅の性能向上工事三世代同居対応改修工事子育て世帯向け改修工事防災性､レジリエンス性の向上改修工事

補助対象となるリフォーム工事

●住宅の性能向上工事

対象となるリフォーム工事の例

構造躯体等の劣化対策
耐震性の向上
省エネルギー性対策
維持管理・排水管の更新工事
高齢者等対策（共同住宅のみ）
可変性（共同住宅のみ）
その他性能向上リフォーム工事

●三世代同居対応改修工事

対象となるリフォーム工事の例

台所流しの設置工事
ガスコンロ若しくはＩＨクッキングヒーター又はコンロ台の設置工事
食器収納庫、食料品貯蔵庫の設置工事（増設する調理室内又はこれに隣接して設置されたもの）
食器棚の設置工事
ビルトイン食器洗浄機の設置工事
給排水設備工事
ガス・電気工事
換気設備工事
照明設備工事
内装・下地工事
給湯器設置又は取替工事
その他工事

※躯体工事、建具等の除却工事は含まない

●子育て世帯向け改修工事

対象となるリフォーム工事の例

対面形式のキッチンへの移設・交換工事
間仕切り壁移設・設置工事
キッチンの広さ確保のための工事
キッチンの作業スペースの増設工事
水栓交換工事
ビルトイン食洗機設置工事
掃除しやすいレンジフード取付け工事
ビルトイン自動調理対応コンロ取付け工事

●防災性、レジリエンス性の向上改修工事

防災性の向上改修工事

建物の揺れや損傷を軽減するための工事
瓦の交換工事
避難動線確保工事
家具の転倒防止（下地処理）工事
地震による設備配管の損傷を軽減するための工事
開口部（窓）の強風対策工事
大雨による浸水対策工事
外壁開口部の防火性能向上
火災対策工事

レジリエンス性の向上改修工事

災害時の電力の確保の為の工事
災害時の飲料水、生活水確保のための工事
開口部（窓）の強風対策工事
防災用品置き場スペース確保のための工事

申請方法

交付申請等の手続きは、事業者が行います。詳しくは下記サイトをご確認ください。令和7年度の交付申請は締め切られました。

参照：長期優良住宅課リフォーム推進事業

介護保険における住宅改修

介護保険が使えるキッチンリフォームは、手すりの設置や段差の解消、床面の改修といった、バリアフリー化を目的とした工事が対象です。

介護保険でキッチンリフォームを行うためには、利用者が要支援1以上の介護認定を受けていること、入院や施設入所をしていないこと、改修を行う住宅に住んでいること、過去に住宅改修費の支給を受けていないことなどの条件を満たす必要があります。

補助要件

対象者（両方を満たす）	要介護認定（要支援1～2、または要介護1～5）を受けた人介護保険被保険者証に記載されている住所の住宅をリフォームする場合
補助額上限	一律　1人20万円 ※かかった費用の原則9割を補助（収入が高い場合は7～8割の場合もあり）
補助対象となるリフォーム工事	手すりの取り付け段差の解消滑り止めなど床材の変更引き戸や折れ戸への扉の取替えその他、上記リフォームに付帯して必要な住宅改修
申請方法	介護認定を受けたら、地域のケアマネージャー等に相談して住宅改修のプランを作成住宅改修が必要な理由や工事の見積書、工事内容を書いた図面などを保険者に提出保険者が、保険給付に適当な改修かどうかを確認工事が終わったら、工事完了後の写真と領収書を保険者に提出し、正式な支給申請を行います。工事前後の写真が必要となりますので、注意しましょう。

参照：厚生労働省「介護保険における住宅改修」[PDF]

キッチンの省エネ化やバリアフリー化を行うリフォームに、地方自治体の補助金制度が利用できるケースがあります。
一例として、東京都・大阪市・神戸市の事例をご紹介します。

東京都「東京ゼロエミポイント」

東京ゼロエミポイント

家庭における省エネ行動を促進するため、東京都が実施している補助金事業「東京ゼロエミポイント」。東京都に住所を有する個人が、自宅に設置済みの冷蔵庫、エアコン、給湯器、照明器具を買い替えた際に、ゼロエミポイントが付与されます。

エアコンと冷蔵庫は、製造年から15年以上経過した製品を対象製品に交換した場合、ポイント（割引額）がさらに上乗せされます。
都民の方で電気代が気になる方は、この機会に省エネ家電への買い替えを検討されてはいかがでしょうか。

参照：東京ゼロエミポイント公式サイト

当店は「東京ゼロエミポイント」の登録事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

対象者	事前に登録された事業者（店舗）で購入すること都内に住所を有し、その住所を公的な書類で証明できる個人自宅に設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象製品に買い替えること購入した対象製品を都内の住宅に設置すること
対象期間	買い替えの場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで新規購入の場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで ※予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。

東京ゼロエミポイントの詳細はこちら

大阪市子育て世帯等向け
民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市では子育て世帯や新婚世帯の市内居住の促進および、民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等向けに改修工事を行う賃貸オーナーに対し、改修工事費用の一部を補助します。
キッチンリフォーム関連では、台所設備の新設・改良や、窓の断熱改修工事等が補助対象になっています。

対象となる住宅の要件（すべて満たす）	交付申請時に空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと昭和56年6月1日以降に着工した建物であること住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室（シャワー室を除く）を備えていること建築基準法・その他関係法令等に適合していること過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと他の補助制度により補助を受けていないこと
補助対象工事	バリアフリー改修工事省エネルギー改修工事間取りの変更に係る工事設備の新設・改良工事子どもの安全対策措置防音性の向上等に係る工事防犯性の向上に係る工事
補助額	補助対象工事費の1／3（1戸当たり75万円）まで ※千円未満切捨て

参照：大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

神戸市「住宅改修助成事業」

兵庫県神戸市では、高齢者や障がい者の方が、自宅で安全・快適に暮らせるようにバリアフリー工事を行う際、費用の一部を助成します。

対象者	介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方身体障害者手帳の交付を受けた方上記のいずれかに該当し、かつ生計中心者の前年分の所得金額が600万円以下
助成額上限	最大100万円（介護保険20万円を含む） ※1世帯につき1回限り ※生計中心者の市民税・所得税の課税状況により助成率が異なります