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2026年版窓リフォームの補助金

「窓のリフォームを行うと、最大100万円の補助金がもらえるらしい」そんな噂を聞いたことはないでしょうか。
実は今、窓や玄関ドアなど開口部のリフォームを行うと、国や自治体から費用の一部を補助してもらえる制度がいくつか存在します。
この記事では、

どのような補助金制度があるのか
各制度の条件や補助額
窓リフォームのメリット

について詳しく解説していきます。

※2026年3月12日現在の情報です。申請にあたっては各事業の公式サイトで最新情報をご確認ください。

窓リフォームに使える補助金制度
先進的窓リノベ2026事業
みらいエコ住宅2026事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
地方自治体の補助金制度
窓リフォームを行うメリット

窓リフォームに使える補助金制度

内窓（二重窓）の設置など、窓のリフォームに利用できる補助金制度はいくつか種類があります。代表的なものをご紹介します。

補助金名	実施主体	補助上限額	内容
先進的窓リノベ2026事業	環境省	100万円/戸	窓の断熱リフォームに特化した補助金で、最大100万円／戸まで補助される。
みらいエコ住宅2026事業	国土交通省	100万円/戸	窓に限らず、トイレやエアコンなど住宅の様々な設備交換に利用できる。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	環境省	120万円/戸	年に複数回実施される補助金事業。戸建住宅なら最大120万円／戸補助。
長期優良住宅化リフォーム推進事業	国土交通省	210万円/戸	既存住宅ストックの長寿命化や性能向上を図るリフォームを助成。
地方自治体の補助金制度	地方自治体	--	窓の断熱リフォームに関する補助金事業は自治体でも多数実施。

最大100万円補助！
先進的窓リノベ2026事業とは

内窓（二重窓）の設置で補助金を申請するなら「先進的窓リノベ2026事業」がおすすめです！
対象製品を設置すれば、内窓のみのリフォームでも補助金の申請が可能。他の補助金事業と比べて補助額が大きいのが特徴で、一戸当たり最大100万円まで補助を受けることができます。

家中の窓をリフォームする場合でも上限額に達しないケースが多いですが、補助額の合計が5万円未満の場合は申請対象外となるため注意が必要です。

当店は【先進的窓リノベ2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※参考：先進的窓リノベ2026事業

事業概要

予算	1,125億円（令和7年度補正予算）
対象期間	⼯事の実施期間 2025年11⽉28⽇以降に着手した工事交付申請期間申請開始～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了交付申請予約期間申請開始～遅くとも2026年11月16日まで ※予算上限に達し次第、受付終了
補助対象者	以下の条件を満たす方窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること窓のリフォーム工事をする建物の所有者等であること
対象となる建物	戸建て住宅、集合住宅（低層/中高層）、非住宅建築物※ ※建築基準法において第一種低層/第二種低層住居専用地域に建設することを認められている建築物
補助リフォーム	ガラス交換内窓設置外窓交換（カバー工法、はつり工法）ドア交換（カバー工法、はつり工法） ※ドア交換は、窓リフォームと同時に申請を行う場合のみ対象となります。
上限額	1戸あたり100万円　※住宅の場合 1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象

内窓設置で最大15.2万円補助！

内窓の補助額は、窓の性能区分やサイズによって異なります。
今年度からは特大サイズが追加され、条件を満たす場合は1箇所あたり最大15.2万円の補助を受けることができます。

本事業で補助を受けるためには、性能区分Sグレード以上（熱貫流率1.5以下）の基準を満たしているものに限られます。
なお、本事業の対象とならない製品であっても、条件によっては「みらいエコ住宅2026事業」で補助対象になる場合があります。

内窓設置の補助額

サイズ	戸建住宅		集合住宅
サイズ	SS（Uw1.1以下）	S（Uw1.5以下）	SS（Uw1.1以下）	S（Uw1.5以下）
特大面積4.0㎡以上	14万円	7.6万円	15.2万円	8.3万円
大面積2.8～ 4.0㎡未満	8.9万円	5.2万円	9.8万円	5.7万円
中面積1.6～ 2.8㎡未満	5.8万円	3.4万円	6.4万円	3.7万円
小面積0.2～ 1.6㎡未満	3.6万円	2.2万円	4万円	2.4万円

※Aグレードは対象から除外されました。
※Uw値は窓の熱貫流率を表す数値で、数値が低いほど断熱性能に優れた窓となります。

当店の内窓紹介ページへ

玄関ドアの補助金について

ドア交換は窓の断熱工事と同一契約・同時申請する場合に限り補助対象となります。ドア交換のみの工事は、本事業の補助対象にならないためご注意ください。
なお本事業で補助対象とならない製品であっても、「みらいエコ住宅2026事業」で補助対象になる場合があります。

当店では、ドア交換（カバー工法）について、補助金の交付申請手続きに対応しています。

ドア交換（カバー工法）の補助額

サイズ	戸建・低層集合住宅			中高層集合住宅
サイズ	P（SS）（Ud1.1以下）	S （Ud1.5以下）	A （Ud1.9以下）	P（SS）（Ud1.1以下）	S （Ud1.5以下）	A （Ud1.9以下）
特大面積4.0㎡以上	23.9万円	15.6万円	11.6万円	30.2万円	20.2万円	17.4万円
大面積2.8～ 4.0㎡未満	18.8万円	12.4万円	8.8万円	22.9万円	15.3万円	13.3万円
中面積1.6～ 2.8㎡未満	13.8万円	9.2万円	6.6万円	15.6万円	10.4万円	9.2万円
小面積0.2～ 1.6㎡未満	8.9万円	6万円	4.1万円	9.2万円	6.2万円	5.4万円

※Ud値はドアの熱貫流率を表す数値で、数値が低いほど断熱性能に優れた製品となります。
※当店でははつり工法によるドア交換には対応しておりません。

当店の玄関ドア紹介ページへ

「先進的窓リノベ2026事業」の詳細については、下記をご覧ください。

先進的窓リノベ2026事業

幅広いリフォームに対応！
みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームを行った際に費用の一部を補助する制度です。

対象となる工事は、開口部や躯体の断熱改修のほか、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修など多岐にわたります。

先進的窓リノベ事業と比べて対象となる製品の要件が異なるため、先進的窓リノベ事業では対象外となる製品でも「みらいエコ住宅2026事業」では補助対象となる場合があります。ただし、補助を受けるための要件が細かく設定されている点には注意が必要です。

当店は【みらいエコ住宅2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※参考：みらいエコ住宅2026事業

事業概要

リフォーム予算	300億円（令和7年度補正予算）
契約期間	問わない
対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請期間	申請開始～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了。
交付申請の予約期間	申請開始～遅くとも2026年11月16日まで ※予算上限に達し次第、受付終了。
対象住宅	下記のいずれかに該当する住宅平成4年基準（断熱等性能等級3相当）を満たさない住宅平成11年基準（断熱等性能等級4相当）を満たさない住宅 ※最終的な対象可否は、住宅の仕様や確認書類によって判断されます。
申請条件	既存住宅に①～⑧のリフォーム工事を行うこと　工事内容はこちら住宅の断熱性能を平成11年基準相当または平成28年基準相当に引上げる工事であること国が設定した必須工事の組み合わせを実施すること補助額合計が5万円以上であること
補助対象者	補助対象事業の発注者

対象となるリフォーム工事

みらいエコ住宅の対象リフォームには、必須工事①〜③と附帯工事④～⑧があり、補助金を受けるためには必須工事の中から「国が指定する組み合わせ」で工事を行う必要があります。

必須工事	①開口部の断熱改修（内窓設置、ドア交換など） ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ、節湯水栓、換気設備など）
附帯工事	④子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機など） ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄・換気機能付きエアコン ⑧フォーム瑕疵保険への加入

「みらいエコ住宅2026事業」の詳細については、下記をご覧ください。

みらいエコ住宅2026事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

環境省が実施する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」は、住宅の断熱性能を向上させるリフォームを行う際に、その費用の一部が補助される制度です。
本事業は複数回に分けて公募が行われており、2026年3月16日時点では「令和8年1月公募」は終了しています。今後も公募が実施される場合があるため、最新の募集状況をこまめに確認することが重要です。

本事業には、住宅全体の断熱性能向上を目的とした「トータル断熱」と、主に居間を中心として窓やドアの断熱改修を行う「居間だけ断熱」の2種類があり、いずれか一方を選択して申請する必要があります。
窓・ドアの断熱改修を行う場合、上限額は戸建住宅で最大120万円／戸、集合住宅で最大15万円／戸となっています。

※2026年3月16日時点の情報です。申請の際は公式サイトをご確認ください。
※参考：公益財団法人北海道環境財団補助事業部

概要

予算	5億円（「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の合計）
補助額上限（窓・ドアのリフォームの場合）	戸建住宅：最大120万円／戸（玄関ドア5万円を含む）集合住宅：最大15万円／戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円／戸）補助対象経費の1/3以内
公募期間	【令和7年9月公募】令和8年1月26日～令和8年3月6日　 ※17時メール必着 ※完了実績報告書の締め切り：令和9年1月15日(金)必着 ※次の公募は令和8年3月中旬以降を予定
対象となる人及び住宅の要件	個人が所有する戸建住宅または集合住宅（所有予定者も含む）対象となる住戸に住民票を置く居住者賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでもOK）（集合住宅の場合）管理組合等の代表者
対象となる製品	ガラス・窓・断熱材玄関ドア LED照明（共用部）設備（蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等、EV充電設備）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

老朽化した住宅をより快適に、長く安心して住み続けられるようにするための補助制度として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。
本事業は例年実施されていますが、募集時期や内容は年度ごとに異なるため、利用を検討している場合は最新の公募情報を確認することが重要です。

対象となるのは住宅の耐震性能や省エネ性能の向上、劣化対策などを目的としたリフォームで、内窓の設置も対象に含まれます。

最大210万円まで補助される場合があり、大規模な性能向上リフォームを行う際に活用できる制度です。
このほか、三世代同居への対応や子育てしやすい環境づくりに配慮した改修なども補助対象となっています。

※2026年3月16日時点の情報です。申請の際は公式サイトをご確認ください。
※参考：長期優良住宅課リフォーム推進事業

概要

補助額	評価基準型：１住戸につき80万円認定長期優良住宅型：１住戸につき160万円 ※条件により最大50万円を加算 ※1申請あたり補助額10万円（補助対象工事費30万円）以下は対象外
事業者登録期間	令和7年5月20日～令和7年10月31日
住宅登録期間	令和7年5月20日～令和7年10月31日
交付申請期間	【Ⅰ期】認定長期優良住宅型＜戸建住宅＞令和7年5月30日～令和7年9月30日＜共同住宅＞令和7年6月13日～令和7年9月30日評価基準型＜戸建住宅＞令和7年6月13日～令和7年9月30日＜共同住宅＞令和7年6月27日～令和7年9月30日【Ⅱ期】令和7年10月6日～令和7年11月14日 17:00 ※認定長期優良住宅型・評価基準型の区別はありません。
完了実績報告期間	令和7年7月1日～令和8年2月20日
対象者	1階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ延べ面積が55㎡以上、延べ面積の過半が住宅（リフォーム前後とも）であること補助対象となるリフォーム工事を行うことリフォーム工事後の住宅が指定の性能基準に適合することリフォーム工事前にインスペクション（現況検査）を行うこと
対象となるリフォーム工事	住宅の性能向上工事三世代同居対応改修工事子育て世帯向け改修工事防災性､レジリエンス性の向上改修工事

地方自治体の補助金制度

お住まいの自治体においても、内窓のリフォームに利用できる補助金制度を実施している場合があります。代表して、東京都の例をご紹介します。

東京都「賃貸住宅の断熱・再エネ集中
促進事業【省エネ診断・断熱改修】」

東京都内の賃貸住宅における断熱性能向上と再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓やドア、断熱材の改修、省エネ診断などにかかる費用と再エネ設備導入費の一部を助成します。

概要

対象住宅	東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅（省エネ改修のみ既存住宅に限る）
対象者	助成対象住宅で省エネ診断等を実施する賃貸住宅の所有者助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること
申請期間	【事前申込】令和7年6月26日から【交付申請兼実績報告】令和7年7月29日から事前申込有効期限まで

対象住宅

東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅（省エネ改修のみ既存住宅に限る）

対象者

助成対象住宅で省エネ診断等を実施する賃貸住宅の所有者
助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者
省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者

※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること

申請期間

【事前申込】令和7年6月26日から
【交付申請兼実績報告】令和7年7月29日から事前申込有効期限まで

対象リフォームと補助額

高断熱窓	対象経費の2/3以内（上限30万円/戸）
高断熱ドア	対象経費の2/3以内（上限27万円/戸）
断熱材	対象経費の2/3以内（上限60万円/戸）
省エネ診断等	対象経費の10/10（上限120万円/棟）
省エネ診断用現況図面	対象経費の10/10（上限10万円/戸）