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2024年度トイレリフォームの補助金・
助成金について徹底解説!

トイレの交換やトイレリフォームの補助金・助成金

トイレの交換やリフォームを行う際に「うちの家は補助金を使えるのか?」「どんな補助金の制度があるの?」「地域によって制度は違うの?」など悩まれている方は多いと思います。
お住まいの地域やご家族の年齢によっては、「節水トイレに取り替え」「トイレのバリアフリー改修」といったリフォームで補助金・助成金を利用できる場合があります。

この記事では、国や各自治体によるトイレリフォームの補助金・助成金制度について詳しくご紹介します。当店で申請依頼が行える補助金制度もございますので、補助金を利用されたい方はぜひご一読ください。

※2024年6月5日時点の情報です。申請にあたっては各サイトで最新情報をご確認ください。

目次

トイレリフォームで活用しやすい
補助金・助成金の種類

トイレの交換やリフォームで活用できる補助金・助成金は、大きく分けて3種類あります。「国が実施するもの」「自治体が独自に実施するもの」「介護保険」です。
補助金をもらうためには対象工事や製品に条件があり、また予算額に達した場合は受付が締め切られることが多いため、日頃からチェックしておくことをおすすめします。

当店で申請できます!
【国が実施】子育てエコホーム支援事業

国が実施する補助金・助成金

国が実施する補助金事業として「子育てエコホーム支援事業」があります。「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として実施されているもので、国土交通省が行っています。

主に、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としていますが、リフォームに関しては一般世帯も対象です。

トイレリフォームに関しては、節水型トイレを設置した場合に補助が受けられます。さらに、掃除しやすい機能を有しているものであれば、より高い補助が受けられます。

当店は「子育てエコホーム事業」の登録事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

ただし、1申請あたりの補助額合計が5万円未満は対象外となりますので、ご注意ください。

対象となる方

  • エコホーム支援事業者と契約してリフォーム工事を行う方
  • リフォームする住宅の所有者等であること

対象期間

  • 契約日の期間:問わない
  • 対象工事の着手期間:2023年11月2日以降
  • 交付申請期間:2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

世帯タイプと補助額上限

世帯タイプ 既存住宅の購入 長期優良住宅の認定 補助額上限(戸)
子育て世帯世帯・若者夫婦世帯 あり 60万円
なし 受ける 45万円
なし 受けない 30万円
その他の世帯 受ける 30万円
受けない 20万円

対象となるトイレリフォーム

節水型トイレ

掃除しやすい機能を有する

節水型トイレ

補助額
22,000円/台

掃除しやすい機能を有しない

節水型トイレ

補助額
20,000円/台

主な対象製品

TOTO

  • ネオレストRS/AS/LS/NX
  • GGシリーズ
  • レストパル
  • FDなど

LIXIL

  • サティスG/S
  • プレアスLS/HS
  • フロートトイレ
  • リフォレなど

パナソニック

  • アラウーノS160/L150
  • NewアラウーノV 手洗いなし
  • 新型アラウーノなど

主な対象製品

TOTO

  • GG-800
  • ピュアレストEX/QR/MR※など

LIXIL

  • アステオ
  • アメージュZAシャワートイレ
  • アメージュシャワートイレなど

パナソニック

  • NewアラウーノV 手洗い付き

※ピュアレストシリーズとアプリコットを組み合わせた場合は、補助額が22,000円になります。

※トイレリフォームでは上記のほか「手すりの設置(5,000円/戸)」も申請対応が可能です(手すりの設置はトイレ交換のオプション工事として承ります)

トイレ1台のみの設置では補助額が5万円未満となるため、対象外となります。
ほかのリフォーム工事と同時に行い、補助額が5万円以上になるように調整してください。

トイレの補助金申請が可能な組み合わせ例

補助金が「もらえる」組み合わせ方の例

トイレの補助金申請ができない組み合わせ例

補助金が「もらえない」組み合わせ方の例

上記の組み合せ例以外にも、補助金が「もらえる」パターンと「もらえない」パターンがございます。詳しくは下記ページからご確認ください。

各メーカーの対象製品を調べる

節水型トイレの対象製品は下記のページで検索できます。参照:子育てエコホーム支援事業

生活堂で補助金の申請を依頼する

住宅省エネ2024キャンペーン(子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業など)の補助金は、消費者の方が個人で申請を行うことはできません。事業者登録されている工事施工業者が、交付申請等の手続きや補助金の還元を行います。

当店は、事業者登録済み店舗です。

当店にて補助金対象商品の工事をご依頼いただきましたお客様で、補助金の申請をご希望の場合は、下記の【補助金申請を依頼する】ボタンからご依頼をお願いします。
補助金事業公式ホームページ等にて確認した対象製品の型番を、申請チケット注文時の備考欄に入力してください。

補助金申請のご依頼は、費用がかかりません。お気軽にご相談ください!

補助金の申請が無事に採択され、補助金をお客様に入金する際に、事務手数料5,000円(税込)を差し引いた金額でお振込みを行います。

住宅省エネ2024キャンペーンの補助金申請の詳しい手続きの流れは下記ページよりご確認ください。

自治体が独自に実施する
補助金・助成金

自治体が独自に補助金・助成金制度を実施している場合があります。どの自治体でも必ず制度があるというわけではなく、お住まいの自治体により補助金・助成金制度はない場合もあるため、ご注意ください。

省エネ改修やバリアフリートイレへの改修、空き家を購入してリフォームする場合の助成、耐震改修、子育て世帯を応援するものなど、対象者や内容は様々。市町村内の事業者による工事施工が条件になっているものもあります。

自治体が独自に実施する補助金・助成金

トイレリフォームではありませんが、アスベスト除去、高断熱サッシ等の断熱化工事、電気自動車等用の充電設備の導入、家庭用エレベーターや階段昇降機の設置、屋上等の緑化、エコキュートの設置、手すり設置、浴室暖房の設置、生ごみ処理機の導入といったものに対して補助金・助成金が用意されているケースもあります。

自治体が実施する補助金・助成金制度について詳しく見る

介護保険による住宅改修

トイレリフォームに使える補助金・助成金のひとつに、介護保険制度の住宅改修費があります。在宅介護のために住宅を改修する場合の、工事費等費用に対して支給される補助金です。厚生労働省の福祉・介護分野の政策のひとつです。

介護保険の住宅改修について詳しく見る

よく補助金・助成金が活用されるトイレリフォーム

先程、トイレの交換やトイレリフォームで活用しやすい補助金・助成金の種類についてご案内しました。では具体的に、補助金・助成金が活用されることの多いケースにはどんなものがあるのでしょうか。

節水トイレへの交換

節水トイレへの交換

国が実施する補助金・助成金、自治体が独自に実施する補助金・助成金を活用するケースがあります。

例としては、子育てエコホーム支援事業にて「エコ住宅設備の設置(節水型トイレ)」が対象となっており、子育てエコホーム支援事業のサイトには対象商品も掲示されています。
子育てエコホーム支援事業 対象製品の検索

節水トイレの定義は法で定められていません。そのため補助金・助成金の梗概等で「節水トイレとは大洗浄水量○リットル以下のものを指します」といったように提示されていることがあります。

トイレを節水で比較!
最新の節水おすすめトイレ

トイレのバリアフリー化

トイレのバリアフリー化

国が実施する補助金・助成金、自治体が独自に実施する補助金・助成金、介護保険による住宅改修を活用するケースがあります。

トイレの便座・便器だけではなく、転倒防止の手すりを設置したり、床面積を広げたりといった場合にもよく活用されています。

汲み取りトイレ、和式トイレから洋式トイレへの交換

和式トイレから洋式トイレへの交換

自治体が独自に実施する補助金・助成金を活用されるケースが多い工事です。介護保険による住宅改修も活用されています。

汲み取りトイレ(し尿浄化槽を含む)を水洗トイレに改造するといったケースでは、下水道へ接続するための工事費に対する助成金がおりることがあります。こちらは下水道接続支援等の名称で制度が設けられている場合もあります。

和式トイレから洋式トイレへの交換は、バリアフリー化のために行われる場合、介護保険による住宅改修でもよく活用されています。

三世代同居のためのトイレ増設

三世代同居のためのトイレ増設

国が行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」において、三世代で同居する場合にトイレ設備を増設すると補助が受けられる場合があります。

トイレのほかにも、浴室や玄関、キッチンの増設工事も対象となります。

親世帯との同居をお考えの方は、チェックしてみるといいでしょう。
国土交通省 令和6年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

自治体が実施する補助金・助成金制度について

お住まいの市町村により、補助金・助成金の内容は様々です。実施がない場合もありますし、時期によっては予算上限に達して終了していることもありますのでお気をつけください。

自治体の補助金・助成金を画一的にご案内することは難しいため、ここではいくつか実例から抜粋したものをご紹介します。あくまでも一例となりますが、どんな助成金や補助金があるのかのイメージをお掴みいただけるのではないでしょうか。

例:東京都府中市 高齢者自立支援住宅改修給付

要介護認定において「要介護」または「要支援」の認定を受けた65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活を確保するために住宅の改造が必要と認められる方が対象です。

種類 対象者 給付対象工事
住宅改修予防給付 年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。
ただし、要介護認定の結果が「非該当」である方が対象です。
1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑り防止等を目的とした床材の変更
4.開き戸から引き戸等への扉の取替え
5.和式便器から洋式便器への取替え
6.その他それらの工事に付帯して必要な工事
住宅設備改修給付 年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。
ただし、要介護認定の結果が「要支援」または「要介護」である方が対象です。

1.浴槽の改修:浴槽の交換及びこれに付帯して必要な工事
2.洗面台、流しの改修:車いす対応の洗面台、流し台への交換及びこれに付帯して必要な工事
3.トイレの改修:便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事

※事前調査及び申請が必要となります。
※改修後の申込みはできません。
※新築は対象になりません。
※対象となる工事に要する費用の額の一部は自己負担となります。負担の割合は所得によって異なります。

府中市の助成金ページはこちら
高齢者自立支援住宅改修給付

例:神奈川県川崎市 高齢者住宅改造費助成事業

要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で、住宅の改造が必要と認められる方を対象とした助成事業です。
身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより、在宅で安全な生活が続けられるよう支援するとともに、介護者の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、その改造費用の助成をします。

対象工事

改造箇所…浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など(介護保険制度の住宅改修以外の工事)

▼工事例(対象者や家屋の状態、工事内容により助成対象とならない場合もあります)
1.形状変更を必要とされる浴槽の取替え工事(跨ぎ高さのみの変更は対象外)
2.上肢機能の低下に伴う、トイレウォシュレットの設置工事
3.階段昇降機の取り付け工事
4.操作の容易な水栓器具(シングルレバー)への取替え
5.車イス使用に伴う、高さに合った洗面台・台所工事
6.介護保険の住宅改修のトイレ工事に伴う水洗化工事
助成対象基準限度額 100万円(所得に応じて利用者負担額が異なります。)
対象者

川崎市内に居住する65歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定が要支援1、2又は要介護1〜5と認定され、住宅改造が必要と認められた方。
川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業による給付を受けられた方はこの事業の助成を受けられません。

※サービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方で、有料老人ホームと同様のサービスを受けている場合には施設とみなしますので、この事業を利用することはできません。

対象とならない工事

1.介護保険制度の住宅改修対象工事(※参考)
2.新築・増築に係る工事(居室、浴室、トイレ等を新設する工事を含む)
3.介護保険制度の福祉用具貸与において日常生活が続けられる工事
4.単に家屋の老朽化・故障に伴う工事
5.借家等における共用部分の工事
6.事業目的に合わない工事及び本来の目的と比較して必要以上に付加機能、調度品が含まれたもので高額である工事

※参考︓介護保険住宅改修対象工事
手すりの取付け、段差の解消、すべりの防止、引き戸等への扉の取替え、 移動の円滑化等のための床または通路の変更、 和式から洋式便器等への便器の切り替え(上記に付帯する必要な工事等)

川崎市の助成金ページはこちら
高齢者住宅改造費助成事業

部分的なご紹介となりますが、各自治体の補助金・助成金には様々な内容のものがあることがお分かりいただけるでしょう。
補助金・助成金を活用してトイレリフォームをしたいという場合には、しっかりとお住まいの自治体のホームページ等を確認し、要件を押さえておくことが非常に大切です。

補助金・助成金イメージ

補助金・助成金申請時の注意点

様々な施策があり、対象であればとても助かる自治体の補助金・助成金。ですが注意点もあります。
各施策の案内をしっかりと読み、注意点もチェックしておくことが必須ですが、ここでは比較的多くの施策に共通した注意点をご紹介します。

申請タイミングに注意

補助金・助成金は事前申請を必須とする自治体がほとんどです。工事着工後では受理されないので注意してください。補助金の概要や申請のスケジュールを事前によく確認し、期間厳守でステップを踏んでいきましょう。

予算上限に注意

介護保険との大きな違いは、補助金・助成金の予算を自治体が年度ごとに組む点です。
また受付期限があり、期間が短い場合もあります。期間内であっても、補助金・助成金のために組まれた予算に達してしまうと受付は終了するため、注意が必要です。

工事の完了日に注意

受付期限があるだけではなく、工事の完了期限が設定されているケースも多々あります。補助金・助成金の申請は期間内にできたとしても、工事完了日が期限を過ぎていると時補助・助成は受けられません。見落としがちな点なので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

工事業者の選び方に注意

自治体が実施する補助金・助成金では、「市内に本社、支店、営業所などを有する中小施工業者が行う工事であること」といった条件がついているなど、工事業者が指定されていることがよくあります。地域経済の活性化が目的の場合など、地元の施工業者に工事を依頼することが条件になっているのは分かりやすいですね。

工事業者の選び方に注意

今どんな施策があるか、調べてみる

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体が実施する支援制度を検索できるサイトを公開しています。

支援分類も省エネルギー化やバリアフリー化、環境対策など細かく指定でき、制度終了日が過ぎたものも見ることが可能。
将来的にトイレ交換やリフォームが視野に入ってくることが予想できる場合は、お急ぎでない方も、お住まいの市町村でどのような支援制度があるかぜひ検索してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)

※こちら令和5年度版になります。最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

介護保険の住宅改修について

介護保険は全国共通の制度。在宅で生活している、要介護または要支援と認定された方が利用可能です。

介護保険制度には、居宅介護(介護予防)住宅改修費という項目があります。介護のために住宅を改修する際にかかった費用を、一部負担してくれるという仕組みです。
手すりの取り付けや床の段差解消、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事といった比較的小規模な改修が対象。改修前にお住まいの市町村へ申請し、必要と判断された場合に住宅改修費が支給されます。限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。

支給限度基準額は、要介護や要支援の状態区分に関わらず20万円となっています。ただし1~3割は自己負担となるため、実質的な給付額は14~18万円が上限となります。

介護保険のイメージ

介護保険を利用した住宅改修の流れ

介護保険を利用した住宅改修の流れ一例

市町村への申請は改修前に行う必要があるという点に、注意が必要です。工事後に改修費の支給を申請する必要もあります。

介護保険を利用したトイレリフォームでよく活用されているのは、和式トイレから洋式トイレへの取り替えや手すりの取り付け、扉を引き戸に取り替えるといったものです。他にも暖房機の設置や、ドアノブをレバーハンドルに取り替えるといったケースもあります。

介護保険を利用してトイレリフォームをしたい場合は、
まずケアマネジャーなどへ相談を

実際にどれほどの工事が必要かといった判断は、不安が多いものです。また、事前申請時は住宅改修が必要な理由書や工事費見積書等、提出書類が複数必要です。
介護保険を活用してトイレをリフォームしたい場合は、まず知識のあるケアマネジャーや地域包括支援センターに相談の上、申請するのが一般的です。

介護保険の関連リンク

介護保険を利用してトイレリフォームをしたい場合、厚生労働省のサイトをご覧ください。介護保険制度における住宅改修の概要や給付対象種目が案内されています。

厚生労働省 福祉用具・住宅改修

住宅リフォームの減税制度について

補助金・助成金ではありませんが、リフォームの際に活用できる減税制度もご紹介しますので、参考になれば幸いです。

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられる減税制度は下記の5種類があります。

  • 1.所得税の控除
  • 2.固定資産税の減額
  • 3.贈与税の非課税措置
  • 4.登録免許税の特例措置
  • 5.不動産取得税の特例措置

ここでは所得税の控除対象と固定資産税の減額対象となるものについて解説します。所得税・固定資産税の減税制度は併用可能なものもあるためです。

減税制度の内容は非常に多岐に渡っています。また対象となる工事も多いため、減税制度を利用したい場合は減税期間や控除・減額の上限額、費用の要件などをしっかりと事前に調べることが大切です。

住宅リフォームの減税制度

所得税の控除対象となるリフォームには下記の6種類があります。

  • 1.耐震
  • 2.バリアフリー
  • 3.省エネ
  • 4.同居対応
  • 5.長期優良住宅化
  • 6.その他増改築等工事

減税制度としてはリフォーム促進制度と住宅ローン減税に分かれており、適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署へ確定申告手続きをすることで控除が受けられます。

そして固定資産税の減額対象となるリフォームは下記の4種類。

  • 1.耐震
  • 2.バリアフリー
  • 3.省エネ
  • 4.長期優良住宅化

こちらは工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられるというものです。

トイレのバリアフリーリフォームで減税制度を利用する

トイレリフォームで減税制度を使いたいという場合、利用が多いのがバリアフリー化です。該当する工事の例としては、次のようなものがあります。

トイレのバリアフリーリフォーム

・介助用の車いすで容易に移動するため、トイレのドアを引き戸やアコーディオンカーテンに取り替える
・トイレ開き戸を開閉しやすくするため、ドアノブをレバーハンドルや取手などに取り替える
・排泄、またはその介助を容易にするため、トイレの床面積を広げる
・和式トイレを洋式トイレに交換する
・転倒予防などのため、トイレ内に手すりを設置する
・トイレの床を滑りにくいものに取り替える

様々な工事が対象となることが分かります。ですが、例えば和式トイレを洋式トイレに交換する場合であれば取外し可能な便座への取替は該当しないなど、工事内容によっては減税制度の対象外となることもありますので注意が必要です。

リフォーム減税制度の関連リンク

リフォーム減税制度について詳しく知りたい場合、国土交通省サイトをご覧ください。

国土交通省 バリアフリー改修に関する特例措置

国土交通省 リフォーム減税制度に関するよくあるご質問

補助金について調べる