2024年度トイレリフォームの補助金・助成金について徹底解説！

トイレの交換やトイレリフォームで活用できる補助金・助成金は、大きく分けて3種類。「国が実施するもの」「自治体が独自に実施するもの」「介護保険」です。

対象となるケースに条件があることが多く、また予算額に達した場合は受付が締め切られる場合もあるので、日頃から調べておくと良いでしょう。

国が実施する補助金・助成金

国が行う「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」といった補助金を活用できる場合があります。

子育てエコホーム支援事業（旧：こどもエコすまい支援事業）

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォーム等を行った際に補助が受けられます。
2023年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」と内容に大きな変化はありませんが、新築住宅購入に「長期優良住宅」が追加されました。

リフォームではエコ住宅設備の設置で「節水型トイレの設置」が対象工事となっています。対象となるためには条件がありますが、トイレリフォームを行う際には調べておいて損はありません。
また、リフォームにおいては子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象です。

国土交通省がページを公開していますので、利用をお考えの方はこちらをご覧ください。
国土交通省　子育てエコホーム支援事業

自治体が独自に実施する
補助金・助成金

自治体が独自に補助金・助成金制度を実施している場合があります。どの自治体でも必ず制度があるというわけではなく、お住まいの自治体により補助金・助成金制度はない場合もあるため、ご注意ください。

省エネ改修やバリアフリートイレへの改修、空き家を購入してリフォームする場合の助成、耐震改修、子育て世帯を応援するものなど、対象者や内容は様々。市町村内の事業者による工事施工が条件になっているものもあります。

トイレリフォームではありませんが、アスベスト除去、高断熱サッシ等の断熱化工事、電気自動車等用の充電設備の導入、家庭用エレベーターや階段昇降機の設置、屋上等の緑化、エコキュートの設置、手すり設置、浴室暖房の設置、生ごみ処理機の導入といったものに対して補助金・助成金が用意されているケースもあります。

自治体が実施する補助金・助成金制度について詳しく見る

介護保険による住宅改修

トイレリフォームに使える補助金・助成金のひとつに、介護保険制度の住宅改修費があります。在宅介護のために住宅を改修する場合の、工事費等費用に対して支給される補助金です。厚生労働省の福祉・介護分野の政策のひとつです。

介護保険の住宅改修について詳しく見る

先程、トイレの交換やトイレリフォームで活用しやすい補助金・助成金の種類についてご案内しました。では具体的に、補助金・助成金が活用されることの多いケースにはどんなものがあるのでしょうか。

節水トイレへの交換

国が実施する補助金・助成金、自治体が独自に実施する補助金・助成金を活用するケースがあります。

例としては、子育てエコホーム支援事業にて「エコ住宅設備の設置（節水型トイレ）」が対象となっており、子育てエコホーム支援事業のサイトには対象商品も掲示されています。
子育てエコホーム支援事業 対象製品の検索

節水トイレの定義は法で定められていません。そのため補助金・助成金の梗概等で「節水トイレとは大洗浄水量○リットル以下のものを指します」といったように提示されていることがあります。

トイレを節水で比較！最新の節水おすすめトイレ

トイレのバリアフリー化

国が実施する補助金・助成金、自治体が独自に実施する補助金・助成金、介護保険による住宅改修を活用するケースがあります。

トイレの便座・便器だけではなく、転倒防止の手すりを設置したり、床面積を広げたりといった場合にもよく活用されています。

汲み取りトイレ、和式トイレから洋式トイレへの交換

自治体が独自に実施する補助金・助成金を活用されるケースが多い工事です。介護保険による住宅改修も活用されています。

汲み取りトイレ(し尿浄化槽を含む)を水洗トイレに改造するといったケースでは、下水道へ接続するための工事費に対する助成金がおりることがあります。こちらは下水道接続支援等の名称で制度が設けられている場合もあります。

和式トイレから洋式トイレへの交換は、バリアフリー化のために行われる場合、介護保険による住宅改修でもよく活用されています。

三世代同居のためのトイレ増設

国が行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」において、三世代で同居する場合にトイレ設備を増設すると補助が受けられる場合があります。

トイレのほかにも、浴室や玄関、キッチンの増設工事も対象となります。

親世帯との同居をお考えの方は、チェックしてみるといいでしょう。
国土交通省　令和5年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業

お住まいの市町村により、補助金・助成金の内容は様々です。実施がない場合もありますし、時期によっては予算上限に達して終了していることもありますのでお気をつけください。

自治体の補助金・助成金を画一的にご案内することは難しいため、ここではいくつか実例から抜粋したものをご紹介します。あくまでも一例となりますが、どんな助成金や補助金があるのかのイメージをお掴みいただけるのではないでしょうか。

例：東京都府中市　高齢者自立支援住宅改修給付

要介護認定において「要介護」または「要支援」の認定を受けた65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活を確保するために住宅の改造が必要と認められる方が対象です。

府中市の助成金ページはこちら
高齢者自立支援住宅改修給付

例：神奈川県川崎市　高齢者住宅改造費助成事業

要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で、住宅の改造が必要と認められる方を対象とした助成事業です。
身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより、在宅で安全な生活が続けられるよう支援するとともに、介護者の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、その改造費用の助成をします。

川崎市の助成金ページはこちら
高齢者住宅改造費助成事業

部分的なご紹介となりますが、各自治体の補助金・助成金には様々な内容のものがあることがお分かりいただけるでしょう。
補助金・助成金を活用してトイレリフォームをしたいという場合には、しっかりとお住まいの自治体のホームページ等を確認し、要件を押さえておくことが非常に大切です。

補助金・助成金申請時の注意点

様々な施策があり、対象であればとても助かる自治体の補助金・助成金。ですが注意点もあります。
各施策の案内をしっかりと読み、注意点もチェックしておくことが必須ですが、ここでは比較的多くの施策に共通した注意点をご紹介します。

申請タイミングに注意

補助金・助成金は事前申請を必須とする自治体がほとんどです。工事着工後では受理されないので注意してください。補助金の概要や申請のスケジュールを事前によく確認し、期間厳守でステップを踏んでいきましょう。

予算上限に注意

介護保険との大きな違いは、補助金・助成金の予算を自治体が年度ごとに組む点です。
また受付期限があり、期間が短い場合もあります。期間内であっても、補助金・助成金のために組まれた予算に達してしまうと受付は終了するため、注意が必要です。

工事の完了日に注意

受付期限があるだけではなく、工事の完了期限が設定されているケースも多々あります。補助金・助成金の申請は期間内にできたとしても、工事完了日が期限を過ぎていると時補助・助成は受けられません。見落としがちな点なので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

工事業者の選び方に注意

自治体が実施する補助金・助成金では、「市内に本社、支店、営業所などを有する中小施工業者が行う工事であること」といった条件がついているなど、工事業者が指定されていることがよくあります。地域経済の活性化が目的の場合など、地元の施工業者に工事を依頼することが条件になっているのは分かりやすいですね。

今どんな施策があるか、調べてみる

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体が実施する支援制度を検索できるサイトを公開しています。

支援分類も省エネルギー化やバリアフリー化、環境対策など細かく指定でき、制度終了日が過ぎたものも見ることが可能。
将来的にトイレ交換やリフォームが視野に入ってくることが予想できる場合は、お急ぎでない方も、お住まいの市町村でどのような支援制度があるかぜひ検索してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）

※こちら令和5年度版になります。最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

介護保険は全国共通の制度。在宅で生活している、要介護または要支援と認定された方が利用可能です。

介護保険制度には、居宅介護（介護予防）住宅改修費という項目があります。介護のために住宅を改修する際にかかった費用を、一部負担してくれるという仕組みです。
手すりの取り付けや床の段差解消、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事といった比較的小規模な改修が対象。改修前にお住まいの市町村へ申請し、必要と判断された場合に住宅改修費が支給されます。限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。

支給限度基準額は、要介護や要支援の状態区分に関わらず20万円となっています。ただし1～3割は自己負担となるため、実質的な給付額は14～18万円が上限となります。

介護保険を利用した住宅改修の流れ

市町村への申請は改修前に行う必要があるという点に、注意が必要です。工事後に改修費の支給を申請する必要もあります。

介護保険を利用したトイレリフォームでよく活用されているのは、和式トイレから洋式トイレへの取り替えや手すりの取り付け、扉を引き戸に取り替えるといったものです。他にも暖房機の設置や、ドアノブをレバーハンドルに取り替えるといったケースもあります。

介護保険を利用してトイレリフォームをしたい場合は、
まずケアマネジャーなどへ相談を

実際にどれほどの工事が必要かといった判断は、不安が多いものです。また、事前申請時は住宅改修が必要な理由書や工事費見積書等、提出書類が複数必要です。
介護保険を活用してトイレをリフォームしたい場合は、まず知識のあるケアマネジャーや地域包括支援センターに相談の上、申請するのが一般的です。

介護保険の関連リンク

介護保険を利用してトイレリフォームをしたい場合、厚生労働省のサイトをご覧ください。介護保険制度における住宅改修の概要や給付対象種目が案内されています。

厚生労働省　福祉用具・住宅改修

補助金・助成金ではありませんが、リフォームの際に活用できる減税制度もご紹介しますので、参考になれば幸いです。

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられる減税制度は下記の5種類があります。

• 1.所得税の控除
• 2.固定資産税の減額
• 3.贈与税の非課税措置
• 4.登録免許税の特例措置
• 5.不動産取得税の特例措置

ここでは所得税の控除対象と固定資産税の減額対象となるものについて解説します。所得税・固定資産税の減税制度は併用可能なものもあるためです。

減税制度の内容は非常に多岐に渡っています。また対象となる工事も多いため、減税制度を利用したい場合は減税期間や控除・減額の上限額、費用の要件などをしっかりと事前に調べることが大切です。

所得税の控除対象となるリフォームには下記の6種類があります。

• 1.耐震
• 2.バリアフリー
• 3.省エネ
• 4.同居対応
• 5.長期優良住宅化
• 6.その他増改築等工事

減税制度としてはリフォーム促進制度と住宅ローン減税に分かれており、適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署へ確定申告手続きをすることで控除が受けられます。

そして固定資産税の減額対象となるリフォームは下記の4種類。

• 1.耐震
• 2.バリアフリー
• 3.省エネ
• 4.長期優良住宅化

こちらは工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられるというものです。

トイレのバリアフリーリフォームで減税制度を利用する

トイレリフォームで減税制度を使いたいという場合、利用が多いのがバリアフリー化です。該当する工事の例としては、次のようなものがあります。

・介助用の車いすで容易に移動するため、トイレのドアを引き戸やアコーディオンカーテンに取り替える
・トイレ開き戸を開閉しやすくするため、ドアノブをレバーハンドルや取手などに取り替える
・排泄、またはその介助を容易にするため、トイレの床面積を広げる
・和式トイレを洋式トイレに交換する
・転倒予防などのため、トイレ内に手すりを設置する
・トイレの床を滑りにくいものに取り替える

様々な工事が対象となることが分かります。ですが、例えば和式トイレを洋式トイレに交換する場合であれば取外し可能な便座への取替は該当しないなど、工事内容によっては減税制度の対象外となることもありますので注意が必要です。

リフォーム減税制度の関連リンク

リフォーム減税制度について詳しく知りたい場合、国土交通省サイトをご覧ください。

国土交通省　バリアフリー改修に関する特例措置

国土交通省　リフォーム減税制度に関するよくあるご質問

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