最大18万円！2024年版エコキュートの補助金

エコキュートの設置や交換を行うと、国から最大18万円の補助金が交付されます。これは、政府が実施する「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として行われる「給湯省エネ2024事業」に基づくもの。すべてのエコキュートが対象となるわけではないため、補助金をもらうための条件と申請方法について詳しく解説します。

また、自治体が行うエコキュートの補助金制度についてもまとめました。

※2024年3月19日時点の情報です。申請にあたっては経済産業省のWEBサイトで最新情報をご確認ください。

住宅省エネ2024キャンペーンとは
補助金はいくらもらえるの？
どうすれば補助金がもらえるの？
いつまでに設置すればいいの？
NEW 東京ゼロエミポイントとは
その他の自治体の補助金
当店おすすめのエコキュート

住宅省エネ2024キャンペーンとは

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するために、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化支援強化策の総称です。

具体的には

子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ2024事業
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業

の4つの補助事業があります。

このうちエコキュートの補助金がもらえるのは「給湯省エネ2024事業」です。
給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の割合が大きい給湯分野について、エコキュートなどの高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

参照：住宅省エネ2024キャンペーン

補助金はいくらもらえるの？

では、気になる補助金はいくらもらえるのでしょうか。給湯省エネ2024事業によれば、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2025年度目標基準値を満たしたエコキュートに交換（設置）することで、1台あたり8万円の基本額が交付されます。

さらに、より高性能なエコキュートを導入すると、基本額に最大5万円が加算されます。

エコキュートの設置・交換でもらえる補助金額

基本額	80,000円／台
加算額	A要件を満たしている	+20,000円／台
	B要件を満たしている	+40,000円／台
	AB両方の要件を満たしている	+50,000円／台

加算要件

A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

参照：給湯省エネ2024事業「対象機器の詳細」

電気温水器を撤去する場合は5万円加算

エコキュートの対象機器に交換する際、電気温水器を撤去する場合はさらに5万円が加算されます。

たとえばAB両方の要件を満たしたエコキュートに交換し、電気温水器を撤去する場合、
基本額8万円+加算額5万円+電気温水器の撤去加算額5万円で、最大18万円／台が補助されることになります。

電熱式の電気温水器とエコキュートの違い

おひさまエコキュートは目標基準値に届かなくても補助の対象

「おひさまエコキュート」とは、太陽光発電の余剰電力を活用し、昼間に沸き上げを行うエコキュートです。
太陽光発電の自家消費を促進し、電気代を節約しながら環境にも配慮できる次世代の給湯システムです。

おひさまエコキュートについては適した測定方法がまだ確定されていないため、2025年度のエネルギー消費効率目標基準値を満たしていないものも補助の対象となります。

どうすれば補助金がもらえるの？

エコキュートの補助金をもらうためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1.性能要件を満たしたエコキュートに交換（設置）する

こちらは前項で説明したとおり、2025年度の目標基準値を満たしたエコキュート、または「おひさまエコキュート」に交換（設置）することが条件です。

補助金がもらえる対象機器

対象機器は下記サイトで検索できます。

参照：給湯省エネ2024事業「補助対象製品の検索」

2.対象機器を設置する住宅の所有者等である

補助の対象となる人は戸建て・共同住宅（マンション）を問わず、対象機器を設置する住宅の所有者等でなければなりません。

住宅の所有者等とは

住宅を所有する個人またはその家族
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
賃借人
共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

3.給湯省エネ事業者にエコキュートの設置工事を依頼する

エコキュートの補助金は、「給湯省エネ事業2024」に登録した建築事業者や施工業者などに工事を依頼することで交付されます。
消費者が自ら交付申請することはできないため、注意が必要です。

2024年度の登録事業者は下記サイトで検索できます。

参照：住宅省エネ2024キャンペーン「補助金利用を相談できる事業者の検索」

※当店は補助金事業に事業者登録しておりませんので、申請業務は行っておりません。

当店では、他店の補助金を差し引いた金額よりもお安い価格で販売しております！
相見積もりも大歓迎ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

いつまでに設置すればいいの？

給湯省エネ事業2024は、2023年11月2日～2024年12月31日までに工事着工しているものが対象です。
※リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日

とはいえ、補助金事業は予算が上限に達すると受付を早期終了する場合がありますので、なるべく早めに設置・申請することをおすすめします。

いつまでに設置すればいいの？

東京都民限定！東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントとは

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からもらえる場合もあります。代表的なものでは「東京ゼロエミポイント」があります。

東京ゼロエミポイントとは、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い機器に買い替えた東京都民に対し、ゼロエミポイントを付与して、そのポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付するというものです。

東京ゼロエミポイントは2024年3月31日をもって終了予定でしたが、2024年度（令和6年度）も事業が継続されることになりました。
内容は適宜変更される可能性がありますので、詳細は公式サイトをご確認ください。

参照：東京ゼロエミポイント

事業内容

対象者の条件	・都内に住所を有し、その住所を公的な書類で証明できる個人・新品の対象製品に買い替えること・購入した対象製品を都内の住宅に設置すること
対象期間	・申請対象購入期間：2019年10月1日～2024年9月30日購入分まで・申請受付期間：2019年10月1日～2024年10月31日（必着）・LED割引券使用期限：配布された割引券に記載している期日まで ※対象となる購入期間と申請受付期間は異なります ※エアコンの一部、およびLED照明器具は2022年7月1日以降購入分が対象です ※2024年10月31日以前であっても、所定予算が消化され次第、受付を終了します
対象となる製品	省エネルギー性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具
交換できる商品	ポイント数に応じた商品券（JTBナイスギフト）とLED割引券

対象となる給湯器の省エネルギー性能基準

エコキュート	JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）であること。
エコジョーズ	給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
エコフィール	・油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。・石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。・石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。
ハイブリッド給湯器	熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

対象商品は下記サイトで検索できます。

参照：東京ゼロエミポイント「対象製品の検索」

給湯器の付与ポイント

2023年3月31日以前購入分：10,000ポイント（LED割引券1,000円分＋商品券9,000円分）
2023年4月1日以降購入分：12,000ポイント（LED割引券1,000円分＋商品券11,000円分）

その他の自治体の補助金

エコキュートの補助金事業は、都道府県だけでなく市区町村でも実施されています。一例として、東京都新宿区の補助金を紹介します。

例：令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

申請受付期間	令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日）
補助金交付対象者	個人住宅新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
補助対象機器等の要件	JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のものただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ
補助金額(1,000円未満切り捨て)	定額100,000円