2025年版 エコキュートの補助金

事業内容

給湯省エネ2025事業では、戸建、共同住宅等によらず住宅に高効率給湯器を設置する場合に、導入する機器に応じた定額を補助します。購入・工事のほか、リースも対象です。

補助対象となる方

エコキュートの補助金をもらうためには、以下の1～3の条件をすべて満たす必要があります。

• 性能要件を満たしたエコキュートに交換（設置）する
• 対象機器を設置する住宅の所有者等(※)である
• 給湯省エネ事業者にエコキュートの設置工事を依頼する

※住宅を所有し居住する個人またはその家族、住宅を所有し賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人

当店は給湯省エネ事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

対象期間

給湯省エネ事業2025の交付申請期間は遅くとも2025年12月31日までとなっています。

ただし例年、給湯器の補助金事業は他の事業に比べて予算が上限に達するスピードが速い傾向があります。 予算が上限に達してしまうと期間内であっても終了しますので、交付申請受付がスタートしたらなるべく早めに設置・申請することをおすすめします。

エコキュートの設置・交換でもらえる補助金額

給湯省エネ2025事業では、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2025年度目標基準値を満たした(※)エコキュートに交換（設置）することで、1台あたり6万円の基本額が交付されます。

また、より高性能なエコキュートを導入した場合は最大7万円／台が加算されます。
さらに、蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴う場合は最大8万円が加算されるため、1台あたり最大21万円の補助を受けることができます。

※おひさまエコキュートは目標基準値に届かなくても補助の対象となります。詳しくはこちら

補助上限

蓄熱暖房機、電気温水器の撤去で補助額を加算

高効率給湯器の導入と併せて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は1台あたり最大8万円が加算されます。

たとえばAB両方の要件を満たしたエコキュートに交換し、かつ蓄熱暖房機を撤去する場合、基本額6万円+性能加算7万円+撤去加算8万円で、補助額は最大21万円／台となります。
電気温水器の撤去がある場合は1台あたり4万円が加算されるため、最大17万円の補助となります。

※エコキュートの撤去は加算対象になりません。

工事の内容	補助額（加算額）
蓄熱暖房機の撤去	8万円／台（上限2台まで）
電気温水器の撤去	4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）

関連記事：電熱式の電気温水器とエコキュートの違い

対象機種を調べる

下記より、各メーカーの「住宅省エネ2025キャンペーン」補助金対象エコキュートが検索できます。機器によっては給湯省エネで補助の対象にならなくても、子育てグリーンの補助金は使える場合があります。

• パナソニック
• 三菱電機
• ダイキン
• 日立
• コロナ

その他のメーカーの対象機器は下記サイトで検索できます。

参照：住宅省エネ2025キャンペーン「補助対象製品の検索」

対象者	グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 リフォームする住宅の所有者等であること
対象期間	契約日の期間：問わない 対象工事の着手期間：2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日） 交付申請期間：2025年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助額上限	Sタイプ 必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施：60万円/戸 Aタイプ 必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施：40万円/戸

対象となるリフォーム工事

このうちエコキュートは「③エコ住宅設備の設置」に該当し、1戸あたり30,000円が補助されます。

子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、下記ページをご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業

対象となる給湯設備と補助額

「子育てグリーン住宅支援事業」で補助が受けられる高効率給湯器は、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器の4種類があります。
どの設備を何台設置しても、1戸あたりの上限額は30,000円となります。

※当店ではエコフィール、ハイブリッド給湯機はお取り扱いしておりません。

対象設備	補助額
エコキュート	上限30,000円/戸
エコジョーズ
エコフィール
ハイブリッド給湯機

補助金がもらえるエコキュートの対象商品

補助金がもらえるエコキュートの性能基準

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）であること。

対象機種はこちら から調べることができます。

エコキュートだけでは補助が受けられない

子育てグリーン住宅支援事業では、エコキュートの設置台数によらず1戸あたり30,000円の補助が受けられます。
ただし、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は補助の対象とならないため、エコキュートのみでは補助が受けられません。
かならず、必須工事①～③のうち2カテゴリ以上の工事を同時に行い、かつ補助額合計が5万円以上であることを確認してお申し込みください。

※すべて子育てグリーン住宅支援事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象
※当店では必須工事の1つである「②躯体の断熱改修」は対応しておりません。

エコキュートの補助金申請が
可能な組み合わせ例

• 

• 

エコキュートの補助金申請が
できない組み合わせ例

• 

• 

上記の組み合せ例以外にも、補助金が「もらえる」パターンと「もらえない」パターンがございます。詳しくは下記ページからご確認ください。

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からもらえる場合もあります。代表的なものでは「東京ゼロエミポイント」があります。

東京ゼロエミポイントとは、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い機器に買い替えた東京都民に対し、ゼロエミポイントを付与して、そのポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付するという補助金事業です。

この東京ゼロエミポイントが、2024年10月よりさらにパワーアップ！登録事業者の店舗で購入すると、ポイント相当分が値引きされる仕組みに変更されました。
お客様自身で手続きをする必要がないため、申請のハードルがぐっと下がったといえます。

エコキュートを対象製品に交換した場合は、12,000円分の値引きが受けられます！
東京都民にとっては大変お得な制度ですので、ぜひご利用ください。

内容は適宜変更される可能性がありますので、詳細は公式サイトをご確認ください。

参照：東京ゼロエミポイント公式サイト

対象要件

対象者	事前に登録された事業者（店舗）で購入すること 都内に住所を有し、その住所を公的な書類で証明できる個人 自宅に設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象製品に買い替えること 購入した対象製品を都内の住宅に設置すること
対象期間	買い替えの場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで 新規購入の場合 2024年10月1日～2026年3月31日まで ※予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。

• 東京ゼロエミポイントの詳細はこちら

エコキュートの補助金事業は、都道府県だけでなく市区町村でも実施されています。一例として、東京都新宿区・大田区、大阪府枚方市の補助金を紹介します。

東京都新宿区
「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」

新宿区では「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対し費用の一部を補助します。

申請受付期間	令和7年4月14日（月）～令和8年3月31日（火）
補助金交付対象者	個人住宅：新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
補助対象機器等の要件	JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ
補助金額(1,000円未満切り捨て)	定額100,000円

参照：令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内

東京都大田区「住宅リフォーム助成事業」

大田区では区が認めたリフォーム工事を、区民が区内中小事業者を通して実施した際に、工事費用の一部を助成します。

申請受付期間	令和7年4月8日（火）～令和8年1月30日（金）
補助金交付対象者	・令和7年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民 ・助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯
補助対象機器等の要件	住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】
上限額(助成率)	20万円(助成対象額の10％)

参照：大田区「住宅リフォーム助成事業」

大阪府枚方市
「高効率給湯器（エコキュート）の補助金」

大阪府枚方市では、エコキュートや太陽光発電など再エネ・省エネ設備等の導入費用を一部補助します。

申請受付期間	令和7年5月12日（月）～令和8年1月30日（金）
補助金交付対象者	・市内の自宅（戸建て）または市内の事業所に、対象設備を設置する個人・法人・個人事業主 ・対象設備の設置工事の契約・着工を、令和7年4月4日以降に行っていること ・同一年度内に、同じ設備種別で同一の住宅・事業所について他の補助金を受けていないこと ・市税の滞納がないこと ・暴力団等に該当しないこと ・2者以上の見積りで補助対象経費を比較していること
補助対象機器等の主な要件	・中古設備やリース契約による設備導入でないこと ・従来の給湯機器に対して30％以上の省CO2効果が得られること
補助金額上限	15万円（補助対象経費×1/2）

参照：令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について

このほか、過去に下記のような自治体でも実施されていました。

• 東京都（江東区、世田谷区、杉並区、練馬区など）
• 千葉県（千葉県全域、四街道市）
• 埼玉県（桶川市、戸田市、久喜市、八潮市など）
• 大阪府（泉大津市）
• 愛知県（扶桑市）

お住まいの自治体の支援制度については、下記サイトで調べることができます。

参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト