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【先進的窓リノベ2026事業】
1戸あたり最大100万円補助!

【先進的窓リノベ2026事業】1戸あたり最大100万円補助!

窓の断熱リフォームを行うと、国から1戸あたり最大100万円の補助金がもらえます。これは「先進的窓リノベ2026事業」による補助制度です。

本記事では「先進的窓リノベ2026事業」の対象商品や補助金をもらうための条件、交付対象期間など詳しく解説。窓リフォームを検討中の方はぜひ参考にしてください。

当店は【先進的窓リノベ2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※以下は2026年2月17日時点で公表されている情報をもとにまとめた内容です。今後、内容が変更される可能性があります。
※本内容は、令和7年度補正予算の成立が前提となります。

参照:先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業とは

先進的窓リノベ2026事業とは

先進的窓リノベ2026事業とは、断熱性の高い窓にリフォームを行った際に、国から補助金がもらえる制度です。1戸あたりの補助額は最大100万円で、昨年度に比べて半減したものの、大きな補助額が魅力です。

内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象となるほか、窓リフォームと同時に行う場合に限りドアの断熱改修も対象となります。

補助金の申請は、内窓などの設置工事を行う登録事業者が代行するため、購入者自身が複雑な手続きを行う必要はありません

参照:先進的窓リノベ2026事業

事業概要

予算 1,125億円(令和7年度補正予算)
工事着手日の期間 2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの
交付申請期間 申請開始~遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達し次第、受付終了。
交付申請の予約期間 申請開始~遅くとも2026年11月16日まで
※予算上限に達し次第、受付終了。
上限額
  • 住宅:1戸あたり100万円
  • 延床面積240㎡以下の非住宅建築物:1棟あたり100万円
  • 延床面積240㎡を超える非住宅建築物:1棟あたり1,000万円

※1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象

対象となる建物
  • 戸建住宅
  • 低層集合住宅(3階建以下)
  • 中高層集合住宅(4階建以上)
  • 非住宅建築物(※建築基準法において第一種低層/第二種低層住居専用地域に建設することを認められている建築物)

対象リフォームの必要性能と補助上限額

熱貫流率(Uw/Ud値)は、熱の逃げやすさを示す数値です。小さいほど断熱性能が高くなります。
今年度からは内窓の基準が厳しくなり、より高い断熱性能が必要になりました。

またドア交換については、窓の工事と同一契約で、かつ同時に申請する場合のみ補助対象となります。

対象リフォーム 必要性能
(熱貫流率)
補助上限額
内窓設置 Uw1.5以下 最大15.2万円/箇所
ガラス交換 Uw1.9以下 最大8.6万円/枚
外窓交換
(カバー工法)
Uw1.9以下 最大30.2万円/箇所
外窓交換
(はつり工法)
Uw1.9以下 最大30.2万円/箇所
ドア交換
(カバー工法)
Ud1.9以下 最大30.2万円/箇所
ドア交換
(はつり工法)
Ud1.9以下 最大30.2万円/箇所

住宅省エネキャンペーンの中での位置づけ

先進的窓リノベ2026事業は、国が実施する大型補助制度「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。
住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入を支援することで、家庭部門の省エネルギー化を推進することを目的としています。

このキャンペーンの中で、先進的窓リノベ2026事業は断熱性能の高い窓の導入を支援する役割を担っており、内窓の設置やガラス交換などの工事に対して重点的に補助が行われます。
さらに、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」や、住宅全体の省エネリフォームを対象とした「みらいエコ住宅2026事業」と組み合わせて活用することで、より高い省エネ効果と費用負担の軽減が期待できます。
また、これらの補助事業は併用が可能で、ワンストップでの交付申請にも対応しており、利用者の手続き負担の軽減にも配慮されています。

内窓の設置で
1箇所あたり最大15.2万円補助!

内窓1箇所あたり最大15.2万円補助

既存窓の内側に内窓を設置することで、外気の影響を受けにくくなり、断熱性能が向上。冷暖房の効きが良くなったり、結露がつきにくくなったりする効果が期待できます。
当店では、内窓の設置工事から補助金申請までしっかり対応。はじめての方も安心してお任せください。

2026年度からは「特大サイズ」が新設!リビングの4枚建て掃き出し窓などの大型窓が対象となり、より高額な補助を受けられるようになりました!

内窓の補助額(1箇所あたり)

戸建住宅の場合

サイズ 窓の性能区分
SS(Uw1.1以下) S(Uw1.5以下)
特大 14万円 7.6万円
8.9万円 5.2万円
5.8万円 3.4万円
3.6万円 2.2万円

低層集合住宅・中高層集合住宅の場合

サイズ 窓の性能区分
SS(Uw1.1以下) S(Uw1.5以下)
特大 15.2万円 8.3万円
9.8万円 5.7万円
6.4万円 3.7万円
4万円 2.4万円

※Aグレードは対象から除外されました。
※Uw値は窓の熱貫流率を表す数値で、数値が低いほど断熱性能に優れた窓となります。

内窓のサイズについて

特大 面積4.0㎡以上 居室・寝室・縁側の4枚建て掃き出し窓
面積2.8㎡以上
4.0㎡未満
居室・寝室の2枚建て掃き出し窓
面積1.6㎡以上
2.8㎡未満
居室・寝室の腰窓など
面積0.2㎡以上
1.6㎡未満
お風呂・トイレ・洗面の引違い窓など

補助対象にならない内窓設置の例

  • 開口面と平行に設置しない内窓
  • 開口面から屋内側へ50㎝を超えて設置する内窓
  • 既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を新たに取り付ける工事

※出窓に内窓を設置する場合は、形状などにより補助対象にならない場合があります。詳しくはこちらをご確認ください。

ドア交換で最大30.2万円補助!

玄関ドア交換で最大30.2万円補助!

玄関ドアの交換も補助金の対象です。当店ではカバー工法の施工に対応しております。
カバー工法は、既存のドア枠の上から新しい枠を取り付ける工事方法のため、壁を壊す必要がなく、短期間でスムーズに施工できます。
断熱性の高いドアに交換することで、玄関からの冷気や熱の侵入を抑え、住まい全体の快適性と省エネ効果の向上にもつながります。

ドア交換で補助を受けるには、窓リフォームと同時に工事を行い、同一契約で申請する必要があります。

※当店ではドア交換(はつり工法)は対応しておりません。

ドア交換(カバー工法)の補助額
(1製品あたり)

戸建住宅・低層集合住宅の場合

サイズ ドアの性能区分
P(SS)(Ud1.1以下) S(Ud1.5以下) A(Ud1.9以下)
特大 23.9万円 15.6万円 11.6万円
18.8万円 12.4万円 8.8万円
13.8万円 9.2万円 6.6万円
8.9万円 6万円 4.1万円

中高層集合住宅の場合

サイズ ドアの性能区分
P(SS)(Ud1.1以下) S(Ud1.5以下) A(Ud1.9以下)
特大 30.2万円 20.2万円 17.4万円
22.9万円 15.3万円 13.3万円
15.6万円 10.4万円 9.2万円
9.2万円 6.2万円 5.4万円

※Ud値はドアの熱貫流率を表す数値で、数値が低いほど断熱性能に優れた製品となります。

ドアのサイズについて

特大 面積4.0㎡以上
面積2.8㎡以上4.0㎡未満
面積1.6㎡以上2.8㎡未満 ※一般的なサイズ
面積0.2㎡以上1.6㎡未満

補助対象にならないドア工事の例

  • 外気に面していないドアの交換
  • 窓と同一の契約でない工事
  • 外壁等に新たに開口部を設けてドアを設置する工事
  • 交換前のサッシの数より多く製品を設置する工事

先進的窓リノベ2026事業
よくある質問(FAQ)

生活堂では補助金申請対応をしていますか?

当店は「先進的窓リノベ2026事業」に対応予定です。当店で対象リフォーム工事を行った場合は、当店が交付申請手続きなどを行います。

地方自治体独自の補助金は併用できますか?

先進的窓リノベ2026事業と、都道府県・市区町村が実施する独自の補助金は、原則として併用可能です。
ただし、以下の場合は併用できないことがあります。

  • 同じ国の予算(国費)を使っている補助金
  • 対象となる工事内容がほぼ同じ補助金

自治体ごとに条件や対象工事が異なるため、必ずお住まいの自治体の公式Webサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

いつから補助金の対象になりますか?

2025年11月28日以降に工事に着手したものが補助金の対象となります。

補助金の申請は自分で行う必要がありますか?

お客様ご自身で申請する必要はありません。
先進的窓リノベ2026事業の申請は、施工会社などの「登録事業者」が行います。
当店は登録事業者(予定)のため、商品購入から工事、補助金申請までワンストップで対応可能です

複数の工事をした場合、補助金はまとめてもらえますか?

はい、条件を満たせば複数の補助金を併用できます。
窓リフォーム・給湯器交換・浴室や水まわりの省エネ設備など、対象となる工事を組み合わせることで、補助金額を合算できます。
さらに、申請はまとめてワンストップで行えるため、工事ごとに別々の申請をする必要はありません。

賃貸住宅やマンションでも利用できますか?

工事内容や建物の条件によっては利用可能です。
分譲マンションの専有部分や、オーナー様による賃貸住宅の設備交換などが対象になる場合があります。

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