【給湯省エネ2026事業】
エコキュートは最大14万円補助！
条件や対象商品まとめ

いまエコキュートを導入すると、国から1台あたり最大14万円の補助金がもらえます。これは「給湯省エネ2026事業」によるもの。

本記事では、「給湯省エネ2026事業」の対象商品や補助金をもらうための条件、交付対象期間など詳しく解説。エコキュートの購入を検討中の方はぜひ参考にしてください。

当店は【給湯省エネ2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※以下は2026年1月20日時点で公表されている情報をもとにまとめた内容です。今後、内容が変更される可能性があります。
※本内容は、令和7年度補正予算の成立が前提となります。

参照：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」

給湯省エネ2026事業とは
エコキュートの設置・交換でもらえる補助金額
給湯省エネ2026対象のエコキュート

給湯省エネ2026事業とは

給湯省エネ2026事業とは、エコキュートをはじめとする高効率給湯器の導入を促進するために、経済産業省が実施する補助金制度です。予算は570億円。

省エネ性能の高い給湯器への買い替えを支援することで、家庭のエネルギー消費量やCO₂排出量の削減を目的としています。
エコキュートを例に挙げると、対象機器を設置することで1台あたり最大14万円の補助金を受け取ることができます（加算補助を含む）。

補助金の申請は、給湯器の設置工事を行う登録事業者が代行するため、購入者自身が複雑な手続きを行う必要はありません。

参照：経済産業省資源エネルギー庁「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦について（予定）」[PDF]

事業概要

対象工事期間と申請期間

⼯事の実施期間	2025年11⽉28⽇以降に着手した工事
交付申請期間（予定）	2026年3月末頃～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了。

補助対象者

以下の（1）及び（2）を満たす方。

1. 給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により対象機器を導入

①対象機器を購入して新築注文住宅に設置【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入【不動産売買契約】
③リフォーム時に対象機器を購入して設置【工事請負契約 ※3】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅 ※4（戸建または共同住宅等）を購入【不動産売買契約】

2. 対象機器を設置する住宅の所有者等 ※5

①住宅を所有する個人またはその家族
②住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
③賃借人
④共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※1 補助対象者に代わって補助金の申請を行い、交付された補助金を利用者へ還元する、事務局に登録された施工業者。

※2【】内の契約書の提出が必要になります。

※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。

※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

※5 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

補助対象となる住宅

以下の（１）または（２）に該当する住宅。

※戸建・共同住宅等の別は問いません。

1. 新築住宅（1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅）
2. 既存住宅（建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅）

対象製品と補助額

対象製品	補助額
対象製品	基本要件	加算要件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円/台	10万円/台
ハイブリッド給湯機	10万円/台	12万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム等）	17万円/台	-

１戸当たりの補助対象設備の台数制限

設備	戸建	共同住宅等
①高効率給湯器の設置	2台以内	1台以内
②電気温水器の撤去※	①と同台数以内
③蓄熱暖房機の撤去※	2台以内	2台以内

※リフォーム工事で、①に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限る。

住宅省エネキャンペーンの中での位置づけ

給湯省エネ2026事業は、国が実施する大型補助制度「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。
住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入を支援することで、家庭部門の省エネルギー化を推進することを目的としています。

このキャンペーンの中で、給湯省エネ2026事業は「給湯設備の省エネ化」を担う役割を持ち、エコキュートなどの高効率給湯器の導入に対して重点的に補助が行われます。
窓の断熱改修（先進的窓リノベ2026事業）や、住宅の省エネリフォームを支援する事業（みらいエコ住宅2026事業）と組み合わせて活用することで、より高い省エネ効果と費用削減が期待できます。
また、それぞれの補助金事業を併用することもでき、ワンストップでの交付申請も可能となっています。

住宅省エネ2026キャンペーンについて

エコキュートの設置・交換で
もらえる補助金額

給湯省エネ2026事業では、基本要件を満たしたエコキュートへ交換（新設）する場合、1台あたり7万円の補助金が交付されます。これは昨年度より1万円増額されています。
さらに、より高性能なモデルを導入した場合は、補助額が1台あたり10万円となります。

加えて、蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴う場合には撤去加算として最大4万円が上乗せされるため、補助金額は最大で1台あたり14万円となります。

対象工事	補助額
基本要件を満たした場合	7万円/台
加算要件を満たした場合	10万円/台

エコキュートの基本要件（要約）

国が定めた「電気温水機器」に該当する機種であること
省エネ性能が、国の基準（エネルギー消費効率）を満たしていること
インターネットに接続でき、天気予報や日射量予報に連動して昼間にお湯を沸かす機能を備えている、またはおひさまエコキュートであること

おひさまエコキュートについては、専用の省エネ性能測定方法が確立されていないため、省エネ基準を満たしていない機種でも補助対象となる場合があります。

エコキュートの加算要件

基本要件の機種と比べて5％以上CO2排出量が少なく、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。

蓄熱暖房機または電気温水器の
撤去による加算額

エコキュートの導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の額が加算されます。

対象工事	加算額
蓄熱暖房機の撤去	4万円/台（2台まで）
電気温水器の撤去	2万円/台（補助を受ける給湯器の台数分まで）

※エコキュートの撤去は加算対象となりません。

給湯省エネ2026対象のエコキュート

給湯省エネ2026事業の補助金対象エコキュートをご案内します。当店のエコキュートは、すべてリモコン・脚部カバー・処分費・基本工事・無料保証がセットされたコミコミ価格！
補助金の申請は当店が行います。交付申請手続きは2026年4月以降のご案内となります。

パナソニック
三菱
ダイキン
日立
コロナ

【給湯省エネ2026事業】エコキュートは最大14万円補助！条件や対象商品まとめ

給湯省エネ2026事業とは

事業概要

住宅省エネキャンペーンの中での位置づけ

エコキュートの設置・交換でもらえる補助金額

給湯省エネ2026対象のエコキュート

パナソニックの補助金対象エコキュート

三菱の補助金対象エコキュート

ダイキンの補助金対象エコキュート

日立の補助金対象エコキュート

コロナの補助金対象エコキュート

補助金について調べる

【給湯省エネ2026事業】
エコキュートは最大14万円補助！
条件や対象商品まとめ

エコキュートの設置・交換で
もらえる補助金額