【みらいエコ住宅2026事業】
国の補助金でおトクに省エネリフォーム！

「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の断熱改修や高効率設備の導入など、省エネリフォームを支援する国の補助金制度です。あわせて、GX志向型住宅やZEH水準住宅など、高い省エネ性能を備えた住宅の新築・購入も対象としています。
総予算は2,050億円で、そのうちリフォームは300億円分を確保。国土交通省が実施しています。

リフォームで補助金を受けるためには、国が定める組み合わせに沿って必須工事を実施し、補助額合計が5万円以上になることが条件です。

また、補助対象となる住宅は、「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅に限定されています。

事業概要

補助上限額について

リフォーム工事の内容によって補助上限額が変わります。1戸あたりの補助上限額は40万円～100万円/戸です。

※リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額

どんなリフォームが対象となる？

みらいエコの補助対象リフォームには、必ず実施しなければならない必須工事①～③と、必須工事と一緒に行うことで補助対象となる附帯工事④～⑧の2種類があります。

補助を受けるためには、必須工事の中から国が定めた組み合わせで工事を行い、かつ1申請あたりの補助額が合計5万円以上にする必要があります。

必須工事①〜③

組み合わせ内容やそれぞれの具体的な補助額については、公表され次第こちらでご案内します。

附帯工事④～⑧
（必須工事と組み合わせると補助対象になる）

住宅省エネキャンペーンの中での位置づけ

みらいエコ住宅2026事業は、国が実施する大型補助制度「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。
住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入を支援し、家庭部門の省エネ化・脱炭素化を推進することを目的とした総合支援制度です。

このキャンペーンの中で「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネリフォーム支援を中心に担う制度という位置づけになります。
「給湯省エネ2026事業」（高効率給湯器の導入支援）や「先進的窓リノベ2026事業」（窓の断熱改修支援）と組み合わせて活用することで、より高い省エネ効果と費用負担の軽減が期待できます。
また、これらの補助事業は併用が可能で、ワンストップでの交付申請にも対応しています。

• 住宅省エネ2026キャンペーンについて

生活堂では補助金の申請対応をしていますか？

当店は「みらいエコ住宅2026事業」に対応予定です。当店で対象リフォーム工事を行った場合は、当店が交付申請手続きなどを行います。

地方自治体独自の補助金は併用できますか？

みらいエコ住宅2026事業と、都道府県・市区町村が実施する独自の補助金は、原則として併用可能です。
ただし、以下の場合は併用できないことがあります。

• 同じ国の予算（国費）を使っている補助金
• 対象となる工事内容がほぼ同じ補助金

自治体ごとに条件や対象工事が異なるため、必ずお住まいの自治体の公式Webサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

• 

いつから補助金の対象になりますか？

2025年11月28日以降に工事に着手したものが補助金の対象となります。

補助金の申請は自分で行う必要がありますか？

お客様ご自身で申請する必要はありません。
みらいエコ住宅2026事業の申請は、施工会社などの「登録事業者」が行います。
当店は登録事業者（予定）のため、商品購入から工事、補助金申請までワンストップで対応可能です。

複数の工事をした場合、補助金はまとめてもらえますか？

はい、条件を満たせば複数の補助金を併用できます。
窓リフォーム・給湯器交換・浴室や水まわりの省エネ設備など、対象となる工事を組み合わせることで、補助金額を合算できます。
さらに、申請はまとめてワンストップで行えるため、工事ごとに別々の申請をする必要はありません。

賃貸住宅やマンションでも利用できますか？

ご利用いただけます。みらいエコ住宅2026事業では、戸建て・マンションなど住宅タイプを問わず、既存住宅への省エネ改修等が対象となります。

みらいエコ住宅2026事業の補助金対象製品はどこで確認できますか？

みらいエコ住宅2026事業では、国が定める性能要件を満たした節水トイレや給湯器などが補助金の対象となります。
補助金対象商品については、下記より検索できます。

住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」