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住宅省エネ2026キャンペーンとは?
補助金の内容・対象リフォームを
わかりやすく解説

住宅省エネ2026キャンペーンとは?補助金の内容・対象リフォームをわかりやすく解説

住宅設備を省エネ性の高いものに交換したり、断熱改修を行ったりしたときにもらえる補助金制度「住宅省エネキャンペーン」が、2026年度も引き続き実施される見込みとなっています。

「利用したいけど制度が難しくてよく分からない」という方のために、本記事ではできるだけわかりやすく解説します。

当店は「住宅省エネ2026キャンペーン」に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※2026年4月27日時点の情報です。今後、内容が変更される可能性があります。

※参考:住宅省エネ2026キャンペーン

1分でわかる!
住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンとは、住宅の省エネリフォームや、省エネ性能の高い住宅設備への交換を行った際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。
2026年度も2025年と比べて若干規模は縮小したものの、ほぼ同様の内容で実施される予定です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」は環境省・経済産業省・国土交通省の連携により、以下の4つの事業が実施されます。

※参考:住宅省エネ2026キャンペーン

給湯省エネ2026事業 先進的窓リノベ2026事業 みらいエコ住宅2026事業 賃貸集合給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業

先進的窓リノベ2026事業

みらいエコ住宅2026事業

	賃貸集合給湯省エネ2026事業

予算
570億円
予算
1,125億円
予算
300億円
※1
予算
35億円

ひと言

エコキュートの交換におすすめ!

エコキュート

ひと言

窓の断熱改修に。補助額が大きい

内窓など

ひと言

トイレなど住設機器の交換に!

トイレ・エアコンなど

ひと言

エコジョーズ交換に。賃貸人向け

エコジョーズ
経済産業省 環境省 国土交通省 経済産業省
最大
14万円/台※2
最大
100万円/戸※3
最大
100万円/戸※1
最大
10万円/台
詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る

※1 リフォームの場合
※2 エコキュートの場合(加算補助含む)
※3 住宅の場合

対象期間

対象工事の着手期間

2025年11月28日以降

交付申請期間

申請開始~
遅くとも2026年12月31日まで

※予算上限に達し次第、受付終了。

交付申請の予約期間

申請開始~
遅くとも2026年11月16日まで

※予算上限に達し次第、受付終了。

2025キャンペーンからの主な変更点

現時点で公式発表されている、各補助金事業の2025年度版との違いは次の通りです。

給湯省エネ事業(エコキュート)の変更点

  • 補助額の下限が、1台あたり1万円アップ
  • 基本要件と加算要件の2パターンになり、制度がシンプルに
  • 「ネット接続」「昼間の再エネ電気を自家消費する機能」が基本要件化
エコキュートの補助額イメージ

参考:給湯省エネ2026事業

先進的窓リノベ事業の変更点

  • 補助額上限が1戸あたり200万円から100万円に減額
  • 窓のサイズに、より補助額の高い特大サイズを追加
  • 内窓のAグレードを補助対象から除外
  • 内窓の補助額が戸建てと集合住宅で変化(集合住宅の方が高い)

みらいエコ住宅事業
(旧:子育てグリーン住宅支援事業)の変更点

  • 対象住宅を、リフォーム前の省エネ性能が「平成4年基準」または「平成11年基準」を満たさない住宅に限定
  • 最大60万円だったリフォーム補助額を100万円/戸に拡充
  • 必須工事の「エコ住宅設備の設置」に「エアコン」と「換気設備」を追加
  • 蓄電池の設置を支援する補助金制度「DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)」との併用が可能に

賃貸集合給湯省エネ2026事業の変更点

※2026年2月26日時点では大きな変更点はありません。

「住宅省エネ2026キャンペーン」を
活用するメリット

数あるリフォーム関連の補助金制度の中でも、住宅省エネキャンペーンは規模も大きく、高い補助額が特徴です。

数万円~数十万円の補助が受けられ、
光熱費も削減できる

「住宅省エネ2026キャンペーン」を活用するメリット

高額な費用がかかるリフォーム工事も「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用することで数万円から数十万円の補助が受けられます。

例:

  • エコキュートの交換:1台あたり最大14万円(※要件を満たした場合)
  • 浴室リフォーム(断熱+節湯):数万〜十数万円
  • 窓リフォーム:数千円〜数万円×箇所数
  • 節水トイレに交換:数万円

さらに、省エネ性能の高い住設機器に交換することで、電気代やガス代などの光熱費削減も期待できます。

複数の補助金を併用でき、申請もまとめてOK

住宅省エネキャンペーンは、各事業を組み合わせて利用することが可能です。たとえば内窓の設置は補助額の高い「先進的窓リノベ事業」、エコキュートは「給湯省エネ事業」、その他エコ住宅設備の交換は「みらいエコ住宅事業」といったように上手に組み合わせることで、より多くの補助金をもらうことができます。

さらに、各事業を組み合わせた場合も交付申請はワンストップで行えるため、申請の手間を大幅に軽減できます。

複数の補助金を併用でき、申請もまとめてOK

補助金申請を自分で行う必要がない

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請は、施工会社などの登録事業者が行います。お客様自身で申請手続きを行うわけではないため、手軽に利用できます。

当店は住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者(予定)です。当店で対象商品のご購入および工事をご依頼いただいた方は、当店が申請手続きを行います。
また、複数の業者に工事を依頼した場合の「分離発注」にも対応しております。

※申請手続きについての詳細は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで発表され次第、こちらで詳しくご案内いたします。

各補助金事業の詳細

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、「給湯省エネ2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つの補助金事業で構成されています。
2026年2月26日時点で分かっている各補助金事業の詳細について解説します。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の導入を促進するため、経済産業省が実施する補助金事業です。
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム等)の導入にかかる費用の一部が補助対象となります。

たとえばエコキュートを導入した場合、1台あたり最大14万円の補助が受けられます(加算補助を含む)。

※参考:給湯省エネ2026事業

補助金対象製品の主な要件(要約)

ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
  • 省エネ法のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えている
  • インターネットに接続できる機種である
  • 翌日の天気や日射量の予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの、またはおひさまエコキュート

※「おひさまエコキュート」は2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象。
※一部のエコキュートは、台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで対象条件を満たす場合があります。

ハイブリッド給湯機
  • 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器
  • 日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のもの
  • インターネットに接続でき、再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの

※一部のハイブリッド給湯機は、台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで、対象条件を満たす場合があります。

家庭用燃料電池
(エネファーム等)
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに掲載されている機種
  • インターネットに接続できる機種である
  • 気象情報と連動し、停電の可能性がある場合でも運転を停止しない機能を備えている

※当店では、「ハイブリッド給湯機」「エネファーム」の取扱いはありません。

補助金額

性能加算要件を満たすと、その性能に応じた加算額が追加されます(※家庭用燃料電池に性能加算はありません。)

※性能加算要件:基本の性能要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの。

対象工事 補助額
(1台あたり)
補助上限
基本額 加算額
エコキュート 7万円 +3万円
  • 戸建住宅:いずれか2台まで
  • 共同住宅等:いずれか1台まで
ハイブリッド
給湯機
10万円 +2万円
家庭用燃料電池
(エネファーム等)
17万円 -

電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去で
さらに加算!

高効率給湯器の導入と同時に電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の額が加算されます。
例えばエコキュートなら、基本額7万円+性能加算額3万円+撤去加算額4万円の最大14万円/台が補助されます。

対象工事 加算額
電気蓄熱暖房機の撤去 4万円/台(1住戸2台まで)
電気温水器の撤去 2万円/台(補助を受ける給湯器の台数分まで)

※エコキュートの撤去は加算対象となりません。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業

環境省が実施する「先進的窓リノベ2026事業」は、高い断熱性能を持つ窓へリフォームを行った場合に、1戸あたり最大100万円の補助が受けられる補助金事業です。

補助対象となる工事は、内窓の設置、ガラス交換、外窓交換の窓改修です。
また、窓の改修と同一契約内で行う場合に限り、ドアの断熱改修についても補助が受けられます。

ただし、補助額合計が5万円未満は対象外なるため、注意が必要です。

※参考:先進的窓リノベ2026事業

内窓の補助額(1箇所あたり)

戸建住宅の場合

サイズ 窓の性能区分
SS(Uw1.1以下) S(Uw1.5以下)
特大 14万円 7.6万円
8.9万円 5.2万円
5.8万円 3.4万円
3.6万円 2.2万円

低層集合住宅・中高層集合住宅の場合

サイズ 窓の性能区分
SS(Uw1.1以下) S(Uw1.5以下)
特大 15.2万円 8.3万円
9.8万円 5.7万円
6.4万円 3.7万円
4万円 2.4万円

※Aグレードは対象から除外されました。
※Uw値は窓の熱貫流率を表す数値で、数値が低いほど断熱性能に優れた窓となります。

内窓のサイズについて

特大 面積4.0㎡以上 居室・寝室・縁側の4枚建て掃き出し窓
面積2.8㎡以上
4.0㎡未満
居室・寝室の2枚建て掃き出し窓
面積1.6㎡以上
2.8㎡未満
居室・寝室の腰窓など
面積0.2㎡以上
1.6㎡未満
お風呂・トイレ・洗面の引違い窓など

内窓以外の対象リフォーム

対象工事 補助額上限(SSの場合)
ガラス交換
  • 戸建住宅:最大7.8万円/枚
  • 集合住宅:最大8.6万円/枚
外窓交換 カバー工法
  • 戸建住宅:最大23.9万円/箇所
  • 集合住宅:最大30.2万円/箇所
はつり工法
  • 戸建住宅:最大19.4万円/箇所
  • 集合住宅:最大30.2万円/箇所
ドア交換 カバー工法
  • 戸建・低層集合住宅:最大23.9万円/製品
  • 中高層集合住宅:最大30.2万円/製品
はつり工法
  • 戸建・低層集合住宅:最大19.4万円/製品
  • 中高層集合住宅最大30.2万円/製品

※当店では、「ガラス交換」「外窓交換」の取扱いはありません。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能が十分でない既存住宅のリフォームや、GX志向型住宅・ZEH水準住宅など高い省エネ性能を持つ住宅の新築・購入を対象とした補助金制度です。
全体予算2,050億円のうちリフォームは300億円で、国土交通省が実施しています。

リフォームでみらいエコ住宅の補助金を受けるには、国が定めた組み合わせで必須工事を行い、かつ補助額の合計を5万円以上にする必要があります。

※参考:みらいエコ住宅2026事業

対象住宅

省エネルギー基準が「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅であること。
省エネ性能の低い、比較的古い住宅が対象となりますが、実際の対象可否は住宅の仕様や書類の有無によって判断されます。

対象リフォームと補助額

リフォーム前後の省エネ性能によって補助上限額が異なり、1戸あたり40万円~100万円が上限額となります。

対象住宅 改修工事 補助上限額※
平成4年基準を満たさない住宅 平成28年基準相当に引上げる工事 100万円/戸
平成11年基準相当に引上げる工事 50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅 平成28年基準相当に引上げる工事 80万円/戸
平成11年基準相当に引上げる工事 40万円/戸

※リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額

必須工事①〜③

みらいエコの補助対象リフォームには、必ず実施しなければならない必須工事①~③と、必須工事と一緒に行うことで補助対象となる附帯工事④~⑧の2種類があります。

補助を受けるためには、必須工事の中から国が定めた組み合わせで工事を行い、かつ補助額が合計5万円以上にする必要があります。
それぞれの具体的な補助額については公表され次第、こちらでもご案内します。

①開口部の断熱改修
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ドア交換
②躯体の断熱改修 外壁、屋根・天井、床に一定量以上の断熱材を入れる工事(部位ごとに基準あり)
③エコ住宅設備の設置
  • 太陽熱利用システム
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 高効率給湯器
  • 節湯水栓
  • 蓄電池
  • エアコン
  • 換気設備

必須工事の組み合わせについて

みらいエコの補助金を受けるためには、上記の必須工事①〜③の中から、国が指定する改修内容を組み合わせて行う必要があります。
2026年1月14日時点で検討されている組み合わせは以下の通りです。その他の組み合わせについては、後日公表される予定です。

平成4年基準を満たさない住宅をリフォームする場合

平成28年基準相当に改修:上限100万円/戸

  • ①開口部(内窓):P以上 + ③住宅設備:給湯器・エアコン・換気設備
  • ①開口部(内窓):S以上 + ②床:C以上 + ③住宅設備:給湯器・エアコン・換気設備
  • ①開口部(内窓):A以上 + ②屋根・天井:C以上 + ②床:C以上 + ③住宅設備:給湯器・エアコン・換気設備

平成11年基準相当に改修:上限50万円/戸

  • ①開口部(内窓):P以上
  • ①開口部(内窓):S以上 + ②床:C以上
  • ①開口部(内窓):A以上 + ②屋根・天井:C以上 + ②床:C以上

平成11年基準を満たさない住宅をリフォームする場合

平成28年基準相当に改修:上限80万円/戸

  • ①開口部(内窓):S以上 + ③住宅設備:給湯器・エアコン

平成11年基準相当に改修:上限40万円/戸

  • ①開口部(内窓):S以上

開口部の性能区分

  • P:熱貫流率(W/㎡・K):1.1以下
  • S:熱貫流率(W/㎡・K):1.5以下
  • A:熱貫流率(W/㎡・K):1.9以下

断熱材の区分

  • C:熱伝導率(W/m・K):0.040~0.035

※参考:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)の内容について」別紙5[PDF]

附帯工事④~⑧
(必須工事と組み合わせると補助対象になる)

④子育て対応改修
  • ビルトイン食器洗機
  • 掃除しやすいレンジフード
  • ビルトイン自動調理対応コンロ(ガス・IH)
  • 浴室乾燥機
  • 宅配ボックス
  • 防犯・防音性能の高い窓・ドア
  • 対面キッチンへの改修
⑤防災性向上改修 防災性能を高める窓の改修
⑥バリアフリー改修
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • 廊下幅等の拡張
  • 衝撃を和らげる畳
⑦空気清浄・換気機能付きエアコン 専用基準を満たす高機能エアコン
⑧リフォーム瑕疵保険への加入 工事後の不具合に備える保険

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、マンションやアパートなどの賃貸オーナーを対象とした補助金事業です。

既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を、省エネ性の高いエコジョーズ等に交換した場合に、1台あたり最大10万円の補助が受けられます。

※参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業

当店では、賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金申請は承っておりません。

対象機器と補助額

設置する給湯器 追い焚き機能 基本額 加算額
エコジョーズ
エコフィール
なし 5万円/台 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事:+3万円/台
あり 7万円/台 浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事:+3万円/台

補助金の申請方法

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請は、お客様ご自身で行うことはできず、事業者登録済みの工事業者が代理で申請する必要があります。

当店は、事業者登録済み店舗です。

当店で申請を行う際は、下記条件に当てはまる場合のみとなります。補助金申請をご検討の方は、内容のご確認をお願いいたします。

※書類準備中に事業予算に達してしまった場合や、提出期限に間に合わなかった場合は、弊社では責任を負いかねますので御了承ください。

① 住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請条件を確認する

住宅省エネ2026キャンペーンは、それぞれ補助を申請するための条件が異なります。
特に「みらいエコ住宅2026事業」では、カテゴリによって必須工事や任意工事が異なり、なおかつ申請する補助額の合計が1申請あたり5万円未満は対象外となります。
また、2026年度については、補助金を受けるために必要な工事の組み合わせが現時点では発表されていません。
そのため、まずは現時点で制度が確定している「給湯省エネ2026事業」および「先進的窓リノベ2026事業」のご利用をご検討ください。

当店では、賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金申請は承っておりません。ご注意ください。

② 当店にて補助金対象商品を「工事とセットで」注文し、申請チケットを申し込む

当店にて「補助金対象商品」の購入と「工事」のご依頼と「補助金申請」のご依頼をお願いします。

補助金事業公式ホームページ等にて確認した対象製品の型番を、申請チケット注文時の備考欄に入力してください。

※書類準備中に事業予算に達してしまった場合や、提出期限に間に合わなかった場合は、弊社では責任を負いかねますので御了承ください。

③ 申請に必要な施工前後の写真を撮影をする

補助金の申請には「工事前」「工事後」の写真が必要です。
お客様自身で「工事前(お見積り依頼時)」と「工事完了後」の写真撮影をお願いいたします。
写真の撮り方によっては申請が差し戻されてしまうため、ご注意ください。

写真撮影のポイント

  • 工事前と工事後の写真を、同じ画角・同じ距離で撮影する
  • 住宅設備全体が確認できるように撮影する
  • カラー写真で撮る
  • エコキュートの撮影ポイント

  • 内窓の撮影ポイント

  • トイレの撮影ポイント

  • エアコンの撮影ポイント

④ 必要書類のご郵送

補助金の申請には「共同事業実施規約(リフォーム用)」「工事請負契約書」「本人確認書類」が必要になります。
必要書類のご案内をメールでお送りいたしますので、届きましたら印刷し、必要事項にご記入ご捺印のうえ、当店まで郵送をお願いします。「工事前」「工事後」の写真と、本人確認書類は、メールに添付してご送付ください。

提出する本人確認書類

本人確認書類として、以下の①~⑤いずれかのコピーをメールにて添付してご送付ください。

  • ① 住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)
  • ② 運転免許証のコピー(裏面記載がある場合は裏面もコピー)
  • ③ マイナンバーカードのコピー
  • ④ パスポートのコピー
  • ⑤ 健康保険証または後期高齢者医療保険者証のコピー

これらのお客様の個人情報は、当店にて厳重に管理いたします。
補助金申請でのみ利用し、補助金交付後には速やかに削除いたします。

補助金事業者登録済みである当店は、21年間培ってきた住宅設備機器ネット販売の老舗です。
年間10万件を超える工事実績と、累計117万件を超える工事受注件数を誇り、ご利用件数にいたっては288万件を突破しました!
生活堂以外に楽天やYahooをはじめとしたモールにも出店して多数の受賞を頂いております。豊富な実績に基づく対応と、熟練スタッフの安心施工によって、多くのお客様から高い評価をいただいている当店に安心してお任せください。

⑤ 補助金のお振込について

補助金は住宅省エネ2026キャンペーン各事務局より、一旦当店へ支払われます。
申請からお時間がかかる場合があります。
当店への入金確認後にお客様のご指定口座にお振込いたします。

  • ①補助金事務局

    事務局

    補助金の申請が各事務局にて採択されると、補助金は各事務局より、一旦当店へ支払われます。申請からお時間がかかる場合があります。

  • ②生活堂

    生活堂

    事務局から当店への入金確認後に口座番号をお伺いします。その後お客様のご指定口座にお振込いたします。

  • ③お客様

    お客様

    入金のご連絡をいたします。
    お客様のご指定口座にお振込されているかご確認ください。

住宅省エネ2026キャンペーン
よくある質問(FAQ)

生活堂では補助金申請対応をしていますか?

当店は「住宅省エネ2026キャンペーン」に対応しています。当店で対象リフォーム工事を行った場合は、当店が交付申請手続きなどを行います。

※当店では、賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金申請は承っておりません。

地方自治体独自の補助金は併用できますか?

住宅省エネ2026キャンペーンと、都道府県・市区町村が実施する独自の補助金は、原則として併用可能です。
ただし、以下の場合は併用できないことがあります。

  • 同じ国の予算(国費)を使っている補助金
  • 対象となる工事内容がほぼ同じ補助金

自治体ごとに条件や対象工事が異なるため、必ずお住まいの自治体の公式Webサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

  • 併用できる

同一の工事に対し、複数の補助金事業にそれぞれ申請することはできますか?

同一の工事に対し、複数の補助金事業にそれぞれ申請することはできません。

補助金の申請は自分で行う必要がありますか?

お客様ご自身で申請する必要はありません。
住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、施工会社などの「登録事業者」が行います。
当店は登録事業者(予定)のため、商品購入から工事、補助金申請までワンストップで対応可能です

複数の工事をした場合、補助金はまとめてもらえますか?

はい、条件を満たせば複数の補助金を併用できます。
窓リフォーム・給湯器交換・浴室や水まわりの省エネ設備など、対象となる工事を組み合わせることで、補助金額を合算できます。
さらに、申請はまとめてワンストップで行えるため、工事ごとに別々の申請をする必要はありません。

賃貸住宅やマンションでも利用できますか?

工事内容や建物の条件によっては利用可能です。
分譲マンションの専有部分や、オーナー様による賃貸住宅の設備交換などが対象になる場合があります。

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