2026年版エアコンの補助金

電気代の負担がますます重くなる今、省エネエアコンへの買い替えは家計に直結する重要なポイントです。
しかし、高性能な省エネエアコンは毎月の電気代を抑えられる一方で、購入時の費用が気になって踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、国や自治体が実施しているエアコン購入向けの補助金制度です。条件を満たせば、導入コストを大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、エアコン補助金の仕組みや申請方法、対象となる製品、利用する際の注意点までわかりやすく解説します。

※2026年2月5日時点の情報です。申請にあたっては各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業
東京ゼロエミポイント
その他の自治体の補助金
補助金なしでも安いエアコン

最大100万円補助！
国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」とは、省エネ性能の低い住宅が、省エネリフォームを行った際に国が補助金を出す制度です。
リフォームの補助上限額は1戸あたり100万円と、昨年度より40万円アップしました。
エアコンの交換も対象リフォームに含まれています。

みらいエコ住宅2026事業は「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として実施されており、以下の4事業で構成されています。

給湯省エネ2026事業
先進的窓リノベ2026事業
みらいエコ住宅2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業

これらの事業は併用可能で、エアコンの買い替えと同時に給湯器や窓リフォームなどを行う場合、補助金をまとめて申請することも可能です。

当店は【みらいエコ住宅2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※2026年2月5日時点の情報です。今後、内容が変更される可能性があります。
※本内容は、令和7年度補正予算の成立が前提となります。

※参考：みらいエコ住宅2026事業
 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の内容について」[PDF]

みらいエコ住宅2026事業の概要

対象期間	⼯事の実施期間 2025年11⽉28⽇以降に着手した工事交付申請期間（予定） 2026年3月末頃～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了
補助対象住宅	住宅の省エネ基準が、以下のどちらかであること平成4年基準を満たさない住宅平成11年基準を満たさない住宅
補助上限額	平成4年基準を満たさない住宅平成28年基準相当に達する改修：100万円/戸平成11年基準相当に達する改修：50万円/戸平成11年基準を満たさない住宅平成28年基準相当に達する改修：80万円/戸平成11年基準相当に達する改修：40万円/戸

対象となるリフォーム工事

みらいエコ住宅の対象リフォームには必須工事①〜③と附帯工事④～⑧があり、補助金を受けるためには必須工事の中から「国が指定する組み合わせ」で工事を行う必要があります。

2026年度からは、エアコンが必須工事（エコ住宅設備の設置）のひとつとして新たに追加されました。これまで附帯工事の位置づけだったエアコンが、みらいエコ住宅事業においてより重要な省エネ設備として扱われるようになったといえます。
あわせて、附帯工事として設定されている「空気清浄・換気機能付きエアコン」も、引き続き補助対象となっています。

必須工事	①開口部の断熱改修（内窓設置、ドア交換など） ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置（エアコン、エコキュート、節水型トイレ、節湯水栓、換気設備など）
附帯工事	④子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機など） ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄・換気機能付きエアコン ⑧フォーム瑕疵保険への加入

必須工事と附帯工事のエアコンの基準

必須工事のエアコン	詳細は後日発表予定
附帯工事（空気清浄機能・換気機能付きエアコン）	次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン国、地方公共団体又は独立行政法人（以下「国等」という。）が運営する試験機関等国等の認可等を受けた試験機関等法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

必須工事のエアコン

詳細は後日発表予定

附帯工事（空気清浄機能・
換気機能付きエアコン）

次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン

国、地方公共団体又は独立行政法人（以下「国等」という。）が運営する試験機関等
国等の認可等を受けた試験機関等
法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

エアコンだけでは補助が受けられない

みらいエコ住宅でエアコンの補助金を受けるためには、国が定めた必須工事の組み合わせを実施し、かつ補助額の合計を5万円以上にする必要があります。そのため、エアコンの設置だけでは補助金を受けられない点には注意が必要です。

具体的な必須工事の組み合わせや補助額については、国からの詳細が公表され次第、こちらでご案内します。

エアコンは最大8万円引き！
東京ゼロエミポイント

最大7万円引き！東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、東京都が実施している補助金制度です。都内の住宅に設置されているエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い対象製品に買い替えることで、ポイント相当額の補助（値引き）が受けられます。
これまでは、付与されたポイントを商品券などに交換する必要がありましたが、2024年10月以降は、購入時にその場で値引きされる仕組みに変更されました。

製造から15年以上経過したエアコンからの買い替えは、通常よりもポイントを上乗せ。さらに、65歳以上の高齢者・障がい者の方が対象エアコンを購入した場合は、新規・買い替えを問わず8万円分の割引が受けられます！

東京都民の方にとって、非常に使いやすく、メリットの大きい制度です。ぜひこの機会をご活用ください。

当店は「東京ゼロエミポイント」の登録事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※内容は適宜変更される可能性があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
参照：東京ゼロエミポイント公式サイト

東京ゼロエミポイントの事業概要

対象者	事前に登録された事業者（店舗）で購入すること都内に住所を有し、その住所を公的な書類で証明できる個人自宅に設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象製品に買い替えること購入した対象製品を都内の住宅に設置すること
対象期間	買い替えの場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで新規購入の場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで高齢者・障害者の★3以上のエアコン購入の場合 2025年8月30日～2027年3月31日まで ※予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。
値引き額（1ポイント＝1円）	通常買い替えの場合最大23,000ポイント長期使用家電からの買い替えの場合最大70,000ポイント高効率家電の新規購入の場合 10,000ポイント高齢者・障害者の★3以上のエアコン購入の場合 80,000ポイント

東京ゼロエミポイントの詳細はこちら

その他の自治体が行うエアコン補助金

市区町村などの自治体でも、エアコンの購入や設置に対する補助金を受けられる場合があります。
2026年2月6日現在、自治体で実施されている補助金制度として、東京都品川区・愛知県東海市・兵庫県芦屋市・京都府京都市の例をご紹介します。

自治体の補助金は募集期間が短く、期間内でも予算に達すると早期終了してしまいます。お住まいの自治体で補助金や助成金制度が行われていないか、こまめにチェックすることをおすすめします。

お住まいの自治体の支援制度については、下記サイトで調べることができます。

参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

東京都品川区「令和7年度　
しながわゼロカーボンアクション助成」

区民の方が、再生可能エネルギー機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成します。エアコンのほかにも、エコキュートやエコジョーズ、冷蔵庫なども助成の対象となっています。

対象となるエアコン	日本産業規格C9901（目標年度2027年度）に基づく省エネルギー基準達成率が100％以上であるもの ※上記省エネルギー基準達成率の定めの無い機器については通年エネルギー消費効率（APF）が5.3以上であること
助成対象者	品川区民
設置対象建物（区内）	自ら居住する戸建住宅／集合住宅
助成対象経費	機器本体費用
助成金額	上限1万円
予定件数	250件 ※予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
助成要件	既設の機器のリサイクルをともなう購入であること区内の実店舗で購入した機器であること機器購入日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること
申請期間	令和7年5月26日（月）～令和8年3月31日（火） ※先着順。予定件数に達し次第、受付終了

参照：東京都品川区「令和7年度　しながわゼロカーボンアクション助成」

愛知県東海市
「令和7年度省エネ家電製品購入促進補助金」

愛知県東海市では、省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫）への買い替えに対し、1世帯あたり最大3万円を補助します。
令和6年度東海市省エネ家電製品購入促進補助金の交付を受けた方、およびその方と同じ世帯の方は補助の対象となりません。

対象者	次の要件を全て満たす必要があります。対象となる省エネ家電製品を東海市内の販売店で購入し、設置した者申請日時点において東海市に居住し、かつ東海市の住民基本台帳に記録されている者自らが居住する住宅に既に設置している家電製品から同種類の省エネ家電製品に買い替えした者市税を滞納していない者暴力団員ではない者、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者令和6年度東海市省エネ家電製品購入促進補助金交付要綱(令和6年東海市告示第79号)に基づき補助金の交付を受けていない者、及びその者と同じ世帯に属していない者
申請期間	令和7年4月1日～令和8年3月24日 ※令和7年4月1日～令和8年3月24日に購入した製品に限ります
補助金の予算額	令和7年度当初予算額　3,690万円
補助金額	対象となる省エネ家電製品本体の購入に要した経費（消費税及び消費税相当額を除く）が 1万円以上10万円未満：補助金額1万円 10万円以上15万円未満：補助金額2万円 15万円以上：補助金額3万円 1世帯1回限り。複数の製品を買い替えた場合でも1世帯3万円が上限額例）エアコン　15万円、電気冷蔵庫　20万円　⇒　補助金額　3万円
補助対象家電	エアコン：省エネ基準達成率(目標年度：2027年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上冷蔵庫：省エネ基準達成率(目標年度：2021年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上

参照：愛知県東海市「令和7年度省エネ家電製品購入促進補助金」

兵庫県芦屋市
「芦屋市省エネ家電製品購入促進事業」

芦屋市では、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的に、省エネ家電の購入に対する補助事業を実施しています。

対象となる方	個人：申請日において市内に住民登録（住民票）がある方法人：申請日において市内に所在する中小企業者もしくは個人事業主（フリーランスを含む）
交付要件	令和7年3月15日(土)～令和8年3月13日(金)の間に兵庫県内に所在する店舗または事業所から対象家電製品を購入した場合　※インターネット購入は対象外市税を滞納していないことエアコン、照明設備の場合は、芦屋市ネット・ゼロ・エネルギーハウス普及促進事業補助金交付を本人または同一住所の方が申請していないこと冷蔵庫については、公共財団法人ひょうご環境創造協会が実施する令和７年度省エネ買い替え促進事業の交付申請との併用はできません同一年度内において、既に当該補助申請を個人においては、同一本人もしくは同一住所の者、法人においては同一法人が行っていないこと（※昨年度申請された方でも今年度申請は可能）
対象省エネ家電製品	エアコン：統一省エネラベル3つ星以上照明器具：統一省エネラベル3つ星以上テレビ：統一省エネラベル3つ星以上冷蔵庫（冷凍庫含む）：統一省エネラベル3つ星以上
補助金額	対象の省エネ家電製品の購入金額（税抜）の合計金額が10万円以上の場合：20,000円対象の省エネ家電製品の購入金額（税抜）の合計金額が5万円以上10万円未満の場合：10,000円 ※合計金額（税抜）が5万円未満の場合は対象となりません
補助予定件数	おおむね500件（予算額1000万円）
申請受付期間	令和7年6月2日(月)～令和8年3月13日(金) ※予算がなくなり次第終了

参照：兵庫県芦屋市「芦屋市省エネ家電製品購入促進事業」

京都府京都市
「京都市省エネ家電への買換え促進事業」

京都市では、エアコンや冷蔵庫を省エネ家電への買い替えると、最大2万円を支援するキャンペーンを実施しています。

予算総額	2億2,000万円
受付期間	令和7年11月28日(金)～令和9年3月15日(月) ※予算上限に達し次第、予備申請の受付を終了。
対象となる方	京都市内にお住まいになられている方で、現在、居住されている住宅に設置されている家電を対象製品に買換えをされる方登録電器店で対面販売にて購入された方
対象製品	トップランナー制度の省エネ基準を達成した冷蔵庫、エアコン
補助額	エアコン：最大20,000円冷蔵庫：最大20,000円