2026年度トイレリフォームの補助金・助成金について徹底解説！

トイレリフォームで補助金や助成金が使えるケースには、節水型トイレへの交換、トイレのバリアフリー改修、汲み取り・和式トイレから洋式トイレへの交換、三世代同居のためのトイレ増設などが挙げられます。

節水トイレへの交換

国や自治体が実施する補助金・助成金制度において、節水トイレへ交換する場合に費用の一部が補助される場合があります。

節水トイレの定義は明確には定められていませんが、洗浄水流が6L以下のものを指すことが多いようです。補助金・助成金の対象基準には「大洗浄水量○リットル以下」といったように提示されていることがあります。

節水トイレへの交換に使える補助金の例

みらいエコ住宅2026事業（国の支援）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
自治体の独自補助金（市区町村／都道府県）

トイレを節水で比較！
最新の節水おすすめトイレ

トイレのバリアフリー化

要介護または要支援認定を受けている方が、安全にトイレを使用できるように行うリフォームが対象です。
国が実施する補助金・助成金、自治体が独自に実施する補助金・助成金、介護保険による住宅改修を活用するケースがあります。

トイレの便座・便器だけではなく、転倒防止の手すりを設置したり、床面積を広げたりといったリフォームにもよく活用されています。

トイレのバリアフリー化に使える補助金の例

介護保険の住宅改修費（居宅介護住宅改修費）
みらいエコ住宅2026事業（国の支援）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
自治体の独自補助金（市区町村／都道府県）

汲み取りトイレ、和式トイレから
洋式トイレへの交換

自治体が独自に実施する補助金・助成金を活用されるケースが多い工事です。介護保険による住宅改修も活用されています。

汲み取りトイレ(し尿浄化槽を含む)を水洗トイレに改造するといったケースでは、下水道へ接続するための工事費に対する助成金がおりることがあります。こちらは下水道接続支援等の名称で制度が設けられている場合もあります。

和式トイレから洋式トイレへの交換は、バリアフリー化のために行われる場合、介護保険による住宅改修でもよく活用されています。

和式トイレから洋式トイレへの交換に使える補助金の例

介護保険の住宅改修費（居宅介護住宅改修費）
自治体の独自補助金（市区町村／都道府県）

三世代同居のためのトイレ増設

国が行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」において、三世代で同居する場合にトイレ設備を増設すると補助が受けられる場合があります。

トイレのほかにも、浴室や玄関、キッチンの増設工事も対象となります。親世帯との同居をお考えの方は、チェックしてみるといいでしょう。

三世代同居のためのトイレ増設に使える補助金の例

長期優良住宅化リフォーム推進事業
自治体の独自補助金（市区町村／都道府県）

トイレの交換やリフォームで活用できる補助金・助成金制度は、大きく分けて「国が実施するもの」「自治体が独自に実施するもの」「介護保険」の3種類があります。

補助金をもらうためには対象工事や製品に条件があり、また予算額に達した場合は受付が締め切られることが多いため、日頃からチェックしておくことをおすすめします。

＼国が実施する補助金事業／
みらいエコ住宅2026事業
＼お住まいの地域で実施／
自治体の補助金・助成金制度
＼要介護・要支援認定者向け／
介護保険による住宅改修

みらいエコ住宅2026事業

国が実施している補助金事業に「みらいエコ住宅2026事業」があります。「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環で、国土交通省が行っています。

省エネ性能の低い住宅が省エネリフォームを行った際に国が補助金を出す制度で、リフォームの補助上限額は1戸あたり100万円と、昨年度より40万円アップしました。

トイレリフォームに関しては、節水型トイレを設置した場合に補助が受けられます。さらに、掃除しやすい機能を有しているものであれば、より高い補助が受けられます。

当店は【みらいエコ住宅2026事業】に対応予定です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

※2026年2月25日時点の情報です。今後、内容が変更される可能性があります。
※本内容は、令和7年度補正予算の成立が前提となります。

※参考：みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業の概要

対象期間	対象工事の着手期間：2025年11⽉28⽇以降に着手したもの交付申請期間：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで交付申請の予約期間：申請開始～2026年11月16日まで ※予算上限に達し次第、受付終了
補助対象住宅	住宅の省エネ基準が、以下のどちらかであること平成4年基準を満たさない住宅平成11年基準を満たさない住宅
補助上限額	平成4年基準を満たさない住宅平成28年基準相当に達する改修：100万円/戸平成11年基準相当に達する改修：50万円/戸平成11年基準を満たさない住宅平成28年基準相当に達する改修：80万円/戸平成11年基準相当に達する改修：40万円/戸

対象となるリフォーム工事

みらいエコ住宅の対象リフォームには必須工事①〜③と附帯工事④～⑧があり、補助金を受けるためには必須工事の中から「国が指定する組み合わせ」で工事を行う必要があります。

トイレリフォームは「③エコ住宅設備の設置」に該当します。補助額や組み合わせについては公式サイトで公表され次第、こちらでもご案内します。

必須工事	①開口部の断熱改修（内窓設置、ドア交換など） ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、エアコン、エコキュート、節湯水栓、換気設備など）
附帯工事	④子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機など） ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄・換気機能付きエアコン ⑧フォーム瑕疵保険への加入

「住宅省エネ2026キャンペーン」の詳細については、下記ページをご覧ください。

住宅省エネ2026キャンペーン

トイレリフォームだけでは
補助を受けられません

「みらいエコ住宅2026事業」で補助金を受けるためには、国が定める必須工事の組み合わせを実施し、補助額の合計が5万円以上になることが条件となる予定です。
そのため、トイレの設置・交換のみの工事では、補助対象とならない点にご注意ください。

なお、具体的な必須工事の組み合わせや補助額の詳細については、国から正式な内容が公表され次第、当サイトでもご案内いたします。

補助金なしでも安い！
当店おすすめトイレ工事セット

「みらいエコ住宅2026事業」では、補助金を受けるために対象工事の組み合わせ条件が設けられる予定で、申請のハードルが高くなる見込みです。
当店では、補助金を利用しない場合でも、トイレリフォームをお求めやすい価格でご提供しております。相見積りも大歓迎です。費用の比較だけでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

当店売れ筋！トイレ福袋

トイレ福袋は、メーカー・機種を当店にお任せいただくことでお得にご提供する、工事費込みのトイレリフォームセットです。
一流メーカーの中から、TOTO・LIXIL・パナソニックのいずれかを当店が厳選してご提案いたします。

タイプは、タンクレストイレと組み合わせトイレの2種類をご用意。それぞれスタンダード・ミドルグレード・ハイグレードの3つのグレードから、ご予算やご希望に合わせてお選びいただけます。
品質・機能・価格のバランスに優れた、人気のリフォームプランです。ぜひご検討ください。

トイレ福袋の紹介ページへ

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自治体が独自に実施する補助金・助成金

お住まいの市町村により、補助金・助成金の内容は様々です。どの自治体でも必ず制度があるというわけではなく、お住まいの自治体によっては補助金・助成金制度がない場合もありますし、時期によっては予算上限に達して終了していることもあります。

省エネ改修やバリアフリートイレへの改修、空き家を購入してリフォームする場合の助成、耐震改修、子育て世帯を応援するものなど、対象者や内容は様々。市町村内の事業者による工事施工が条件になっているものもあります。

自治体の補助金・助成金を画一的にご案内することは難しいため、ここではいくつか抜粋してご紹介します。あくまでも一例となりますが、どんな助成金や補助金があるのかのイメージをお掴みいただけるのではないでしょうか。

例：東京都府中市　
高齢者自立支援住宅改修給付

要介護認定において「要介護」または「要支援」の認定を受けた65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活を確保するために住宅の改造が必要と認められる方が対象です。

種類	対象者	給付対象工事
住宅改修予防給付	年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。ただし、要介護認定の結果が「非該当」である方が対象です。	1.手すりの取付け 2.段差の解消 3.滑り防止等を目的とした床材の変更 4.開き戸から引き戸等への扉の取替え 5.和式便器から洋式便器への取替え 6.その他それらの工事に付帯して必要な工事
住宅設備改修給付	年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。ただし、要介護認定の結果が「要支援」または「要介護」である方が対象です。	1.浴槽の改修：浴槽の交換及びこれに付帯して必要な工事 2.洗面台、流しの改修：車いす対応の洗面台、流し台への交換及びこれに付帯して必要な工事 3.トイレの改修：便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事 ※事前調査及び申請が必要となります。 ※改修後の申込みはできません。 ※新築は対象になりません。 ※対象となる工事に要する費用の額の一部は自己負担となります。負担の割合は所得によって異なります。

種類

対象者

給付対象工事

住宅改修予防給付

年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。
ただし、要介護認定の結果が「非該当」である方が対象です。

1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑り防止等を目的とした床材の変更
4.開き戸から引き戸等への扉の取替え
5.和式便器から洋式便器への取替え
6.その他それらの工事に付帯して必要な工事

住宅設備改修給付

年齢が65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方。
ただし、要介護認定の結果が「要支援」または「要介護」である方が対象です。

1.浴槽の改修：浴槽の交換及びこれに付帯して必要な工事
2.洗面台、流しの改修：車いす対応の洗面台、流し台への交換及びこれに付帯して必要な工事
3.トイレの改修：便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事

※事前調査及び申請が必要となります。
※改修後の申込みはできません。
※新築は対象になりません。
※対象となる工事に要する費用の額の一部は自己負担となります。負担の割合は所得によって異なります。

府中市の助成金ページはこちら
高齢者自立支援住宅改修給付

例：神奈川県川崎市　
高齢者住宅改造費助成事業

要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で、住宅の改造が必要と認められる方を対象とした助成事業です。
身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより、在宅で安全な生活が続けられるよう支援するとともに、介護者の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、その改造費用の助成をします。

対象工事	改造箇所…浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など（介護保険制度の住宅改修以外の工事） ▼工事例（対象者や家屋の状態、工事内容により助成対象とならない場合もあります）形状変更を必要とされる浴槽の取替え工事（跨ぎ高さのみの変更は対象外）上肢機能の低下に伴う、トイレウォシュレットの設置工事階段昇降機の取り付け工事操作の容易な水栓器具（シングルレバー）への取替え車イス使用に伴う、高さに合った洗面台・台所工事介護保険の住宅改修のトイレ工事に伴う水洗化工事
助成対象基準限度額	100万円（所得に応じて利用者負担額が異なります。）
対象者	川崎市内に居住する65歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定が要支援1、2又は要介護1〜5と認定され、住宅改造が必要と認められた方。川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業による給付を受けられた方はこの事業の助成を受けられません。 ※サービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方で、有料老人ホームと同様のサービスを受けている場合には施設とみなしますので、この事業を利用することはできません。
対象とならない工事	介護保険制度の住宅改修対象工事（※）新築・増築に係る工事（居室、浴室、トイレ等を新設する工事を含む）介護保険制度の福祉用具貸与において日常生活が続けられる工事単に家屋の老朽化・故障に伴う工事借家等における共用部分の工事事業目的に合わない工事及び本来の目的と比較して必要以上に付加機能、調度品が含まれたもので高額である工事 ※手すりの取付け、段差の解消、すべりの防止、引き戸等への扉の取替え、移動の円滑化等のための床または通路の変更、和式から洋式便器等への便器の切り替え(上記に付帯する必要な工事等)

川崎市の助成金ページはこちら
高齢者住宅改造費助成事業

部分的なご紹介となりますが、各自治体の補助金・助成金には様々な内容のものがあることがお分かりいただけるでしょう。
補助金・助成金を活用してトイレリフォームをしたいという場合には、しっかりとお住まいの自治体のホームページ等を確認し、要件を押さえておくことが非常に大切です。

自治体の補助金・助成金申請時の注意点

様々な施策があり、対象であればとても助かる自治体の補助金・助成金。ですが注意点もあります。
各施策の案内をしっかりと読み、注意点もチェックしておくことが必須ですが、ここでは比較的多くの施策に共通した注意点をご紹介します。

申請タイミングに注意

補助金・助成金は事前申請を必須とする自治体がほとんどです。工事着工後では受理されないので注意してください。補助金の概要や申請のスケジュールを事前によく確認し、期間厳守でステップを踏んでいきましょう。

予算上限に注意

介護保険との大きな違いは、補助金・助成金の予算を自治体が年度ごとに組む点です。
また受付期限があり、期間が短い場合もあります。期間内であっても、補助金・助成金のために組まれた予算に達してしまうと受付は終了するため、注意が必要です。

工事の完了日に注意

受付期限があるだけではなく、工事の完了期限が設定されているケースも多々あります。補助金・助成金の申請は期間内にできたとしても、工事完了日が期限を過ぎていると時補助・助成は受けられません。見落としがちな点なので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

工事業者の選び方に注意

自治体が実施する補助金・助成金では、「市内に本社、支店、営業所などを有する中小施工業者が行う工事であること」といった条件がついているなど、工事業者が指定されていることがよくあります。地域経済の活性化が目的の場合など、地元の施工業者に工事を依頼することが条件になっているのは分かりやすいですね。

今どんな施策があるか、調べてみる

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体が実施する支援制度を検索できるサイトを公開しています。

支援分類も省エネルギー化やバリアフリー化、環境対策など細かく指定でき、制度終了日が過ぎたものも見ることが可能。
将来的にトイレ交換やリフォームが視野に入ってくることが予想できる場合は、お急ぎでない方も、お住まいの市町村でどのような支援制度があるかぜひ検索してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

トイレリフォームに使える補助金・助成金のひとつに、介護保険制度の住宅改修費があります。介護保険は全国共通の制度。在宅で生活している、要介護または要支援と認定された方が利用可能です。

介護保険制度には、居宅介護（介護予防）住宅改修費という項目があります。在宅介護のために住宅を改修する際にかかった費用を、一部負担してくれるという仕組みです。
手すりの取り付けや床の段差解消、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事といった比較的小規模な改修が対象。改修前にお住まいの市町村へ申請し、必要と判断された場合に住宅改修費が支給されます。限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。

支給限度基準額は、要介護や要支援の状態区分に関わらず20万円となっています。ただし1～3割は自己負担となるため、実質的な給付額は14～18万円が上限となります。