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  • 2019年12月6日

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  • 2019年12月6日

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  • 2019年12月6日

    東京都葛飾区

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  • 2019年12月6日

    千葉県市原市

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  • 2019年12月2日

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    パナソニック 食器洗い乾燥機 NP-45MD8S-KJ

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  • 2019年12月2日

    神奈川県川崎市

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生活堂コラム

浴室もトイレも対象! リフォームの補助金とは?

投稿日:2018年08月29日

浴室もトイレも対象! リフォームの補助金とは?

リフォームをする際に気になるのはやはり費用ですよね。新築の家を建てる際にはさまざまな補助制度がありますが、リフォームをする際にも条件を満たしていれば補助制度を利用できる可能性があります。ここではリフォームの補助制度について説明します。
*2018年7月時点の情報です

バリアフリーリフォームは補助金が出る

介護保険制度により、介護しやすい家にリフォームした際は「居宅介護(介護予防)住宅改修費」として補助金が出るケースがあります。

受給の対象は、自治体から「要介護」「要支援」と介護認定されている方と同居していること、介護認定者が生活上で改修を必要とする住宅に住んでいることなどが挙げられます。
介護保険が適用されるリフォームには、下記のようなものがあります。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、及び移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • トイレの便器の洋式便器

など

受給の対象となれば、所得に応じて最大で工事費用の9割が支給されますが、対象となるリフォーム費用は上限20万円までと定められており、20万円を超えた分は自己負担となります。
この補助制度は1人20万円までとなっていますが、「要支援」「要介護」のランクが3段階以上あがった場合、また転居した場合などは、再度利用できます。

また、これとは別に各自治体が補助金制度を行っている場合もありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

エコ住宅、省エネリフォームにも補助金が出る

耐震補強工事、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置にも補助金が出る可能性があります。以下はその一例です。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

省エネ・省CO2性能が高い建材を用いた断熱改修を支援する国の補助制度で、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が公募しています。
断熱リノベの場合、補助対象費用の3分の1以内の補助金(戸建て住宅は上限120万円、集合住宅は一戸当たり15万円)、平成30年度から対象に加えられた次世代建材の場合は補助対象費用の2分の1以内(戸建て住宅は上限200万円、集合住宅は一戸当たり125万円)の補助金を受け取ることができます。

省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置にも補助金が出る

省エネ性の高い給湯機器の設置や、LED照明の設置などの工事にも補助金が出る自治体があります。

たとえば東京都千代田区では「千代田区省エネルギー改修等助成制度」を行っており、高効率ガス給湯器などを新規購入して設置した個人に対し費用の一部を助成するとしています。基本助成額は、対象経費(税抜)の20%となっており、上限は合計で50万円までです。

補助金の内容や条件は各自治体や年度ごとに異なるので、担当課やインターネットで最新の情報を確認しましょう。

同居対応のためのリフォームにも補助金が出る

同居をするためのリフォームについては所得税の減税制度がある他、各自治体が同居を推進して補助金を出しているケースもあります。
たとえば神奈川県横須賀市では「2世帯住宅リフォーム助成制度」を実施しており、市外から子ども家族を呼んで同居するためのリフォーム工事を対象に、リフォーム費用の2分の1、最大30万円を助成しています。

一般的なリフォームにも補助金が出る可能性あり

上記のような特定のリフォーム工事ではない一般的なリフォーム工事についても、補助金を給付している自治体があります。
たとえば兵庫県明石市では抽選ではありますが一般リフォーム工事を一部助成。浴室やトイレのリフォームも対象とできます。
リフォームを検討する際には、内容に関わらず補助金が出る可能性がないか、担当課またはインターネットで調べることをおすすめします。各都道府県のサイトには補助金が出る各市町村、内容の一覧が掲載されているケースもあります。

各自治体では毎年予算額が決められている場合があり、予算枠に達すると期間中でも補助金が給付されないこともあります。「もっと早く知っていれば……」と後悔することのないよう、上記を参考にしてリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

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